韓国内の高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備決定に伴う中国の報復が韓国人を狙った不審検問などに拡大している。これに伴い、駐中韓国大使館は中国を訪問する韓国人に公安の検問検索に備えてパスポートを常に所持するよう呼びかけている。

駐中韓国大使館は２１日、ホームページに「中国内滞留関連有意事項案内」を掲載し、中国では常時パスポートあるいは居留許可証を所持するよう要請した。大使館は「最近、中国公安当局が路上や企業、宗教活動地、居住地などで韓国人のパスポートあるいは居留許可証の所持の有無を確認し、これを通じて居住地の住宿登記未登録者を摘発する事例が頻発している」とその公示理由を明らかにした。居留許可証は現地留学生や海外同胞に発行されている。彼らが普段、居留許可証を持つ場合が多くない点を考慮すると、大使館のこのような措置は異例だ。

実際、最近中国が「ＴＨＡＡＤ報復」の目的で韓国人居住地域に対する不審検問を強化しており、海外同胞の間には不安が広がっている。北京に住む海外同胞チョンさん（２６）は「韓国人が運営する商店に公安が入ってきてＴＨＡＡＤに対する見解を尋ねていた」とし「韓国人を狙った中国によるあら捜しがますますひどくなっている」と話した。チョンさんはまた、「居留許可証を外出時に所持する海外同胞はほとんどいなかったが、ＴＨＡＡＤ報復のとばっちりを受けるのではないかと心配で、自発的に許可証を携帯する人が増えた」と伝えた。


中国出入国管理法によると、満１６歳以上の外国人は中国滞留時には本人のパスポートまたは旅行証明書または外国人居留許可証を所持しなければならず、公安機関の検査に応じる義務がある。この時、入国後２４時間以内（農村地域滞留時は７２時間以内）に住宿登記（居住地登録）をしないか満了後に更新しなかった事実が摘発されると、公安機関の裁量で警告処分または最大２０００人民元（約３万２３００円）の罰金が課されることがある。調査の要求に応じない場合にも同じ罰則が適用される。

すでに韓国人密集地域である北京・望京と上海・虹泉路では今月初めに数十カ所の韓国人団体と海外同胞が公安の抜き打ち点検を受けていたことが分かった。中国人がずたずたに引き裂いた太極旗をネット上に掲載して反韓感情をあおっている渦中に、公安当局まで露骨な報復に出るようになり、海外同胞の間では不安がますます高まっている。