－－伝統メディアの役割がさらに重要になるのでは。

「購読者１０－３０万人を集めて自分たちの中で偉そうにする扇動的ポピュリストを検証する唯一の方法は、公開の場に引き出して討論させることだ。それが伝統メディアのすることだ。言葉というものは決して簡単なものではない。１時間ほど話をさせれば自爆したりする。誰が正しくて誰がでたらめかは大衆が判別する」

－－疎通型エリートの登場は２００２年からだ。


「インターネットが飛躍的に普及し、ほとんどの人が携帯電話を持つようになったのがこの頃だ。１９９０年代末の通貨危機直前、韓国社会の最大イシューは不倫だったが、同窓生検索サイトを通じて大変な私的通路が開かれたのがきっかけだった。その後は私的領域の大爆発、親密性の再構成が起きた。親密さを表示できる媒体が増え、人々も自分の感情を表現し始めた。『言葉に出さないが好きだ』が通じない時代になった。話をしなければ親密でないという形に私的領域が変わった。公的領域の変化は２００４年のダウムの討論掲示板サービス、アゴラの登場が始まりだ。コメントをし、映画を評価し、討論する人たちが出てきた。西欧市民革命の土壌となったリーディングパブリック（読解力を備えた読書公衆）に準ずる批判的談論公衆の登場だ。このように人々が変わり、社会が変わり、エリートが変わった」

－－ユーチューブ政治時代、フェイクニュースに対する懸念が多い。

「世界的にフェイクニュースがあふれ、民主主義を脅かす極右反動勢力がばっこしたのは事実だ。ブラジル、ポーランド、トルコ、フィリピンだけでなく米国、ドイツ、スウェーデンなど発展した自由民主主義国家でも極端な憎悪扇動勢力が力を強めた。しかし民主主義の危機の原因はフェイクニュースだけだろうか。そうではない。ドイツがフェイクニュース規制法を作ったというが、フェイクニュース処罰法でなく、プラットホーム事業者に対する法の執行を改善したにすぎない。自由主義国家のうちフェイクニュースを法で規制する国はまだない。日本に嫌韓発言を規制する条例が作られたというが、それも宣伝的条項だ。自由主義国家がフェイクニュースを規制しない理由は、それを発言の自由という本源的な自由と市民権に対する侵害と見るからだ」

－－フェイクニュースとは概念自体があいまいだ。自分に不利ならフェイクニュースという。

「トランプ大統領が『ＣＮＮフェイクニュース』というようにフェイクニュースという概念を使って政治的反対派を攻撃する場合が多い。狭義のフェイクニュースとは、報道機関を名乗って偽りの見出しを掲げてプラットホームに流通させ、利益を得るケースだけだ。この場合、商標権違反、営業妨害で規制できる。そのほか各種疑惑提起は発言の自由の領域にある。たとえばセウォル号７時間、韓国哨戒艦『天安』爆沈説、これらをすべてフェイクニュースとして取り締まるべきか。フェイクニュースは意見提示、誤報、噂、風刺、デマなど単純な虚偽事実と混用され、多義的に使われているため、政府の規制政策の対象概念になりにくい。かつて政府が規制を推進したように『フェイクニュース－虚偽操作情報』と定義しても、誰が虚偽性を判断するのかという問題が残る」

－－政府は１人放送規制策も準備中だ。

「この政府も規制論者の一般的な心配を抱いているようだ。何でも規制しなければ大変なことになるという感じだ。しかし規制はその意図と関係なく反作用と悪影響をもたらすことがある。特に公衆の自発的意見形成能力を縮小する悪影響をもたらしたりする。公衆の自由で活発な政治討論を通じて、弾劾政局と大統領選挙政局で政治的主導権を維持した現政権が、今になってインターネット討論の活性化に冷や水を浴びせる規制政策を導入しようとするのはアイロニーだ。実体も効果もあいまいなフェイクニュース規制に政権の力を注ぐ姿があわれだ。いくら規制しようとしてもすでにあふれている。水路をどの方向に向けてどのように流れに乗っていくかが問題であり、すでにあふれた水を防ごうとするのは効果がない」



「ユーチューブ政治時代、扇動型政治指導者の出現が心配」（１）