強制徴用被害者損害賠償問題をめぐって、日本が韓日請求権協定（１９６５年）上の「外交協議」を要請したことを受け、韓国政府が対応策を検討している。ここには、過去に韓国政府が要請したものの日本が拒否した慰安婦問題なども「外交協議」として扱おうとする逆提案カードも含まれたと１０日、伝えられた。日本政府が要請した外交協議は請求権協定の付属書３条１項に従ったものだ。ここには「両国はこの協定の解釈及び実施に関する紛争は外交で解決」と記されている。

過去、韓国政府は慰安婦被害者および原爆被害者賠償問題を議論するために２０１１年９月と１１月、サハリン同胞問題を扱うために２０１３年６月に外交的協議手続きの開始を要請した。これら３つの問題は韓国政府が韓日請求権協定で解決されていないとみている。だが、日本側は「６５年請求権協定により解決された」としてすべて拒否してきた。

今回は日本が先に要請したため受け入れる可能性もある。特に、過去に日本政府が協議を拒否した慰安婦問題など、韓国政府が有利な議題を交渉テーブルに一緒に載せる方向で検討しているという。和解・癒やし財団の解散などで「２０１５年韓日慰安婦合意」関連の後続議論も必要な状況だ。ただし、外交部当局者は「強制徴用や慰安婦問題は各事案が非常に複雑なため容易ではない。さまざまな方案を慎重に検討中」と話した。


外交的方法で接点を探ることができなければ、請求権協定付属書第３条２項の仲裁委員会手続きを日本が要請してくる可能性がある。韓国＋日本＋第３国の仲裁委員を構成して仲裁手続きに入ることになるが、韓国が応じる可能性は高くない。

日本政府は１０日、強制徴用問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴するための弁護士を選任するなどの実務手続きに入った。一部では日本が韓国企業に対する関税引き上げなど経済的報復に出るのではないかという見方もある。これについて外交部関係者は「日本が文明国家にふさわしい措置を取るものと考える」と話した。