イスラエルとイランが互いの本土を狙った武力攻防を停止することにしたが、戦闘拡大の火種は依然として残っている。イスラエルのカッツ国防相がレバノンの首都ベイルートへの空爆の可能性にまた言及したからだ。

カッツ国防相は8日（現地時間）、「ベイルートのダヒエはイスラエル北部地域と同等に扱われる」とし「北部地域への攻撃はダヒエへの打撃へとつながるだろう」と警告した。続いて「イスラエル軍はテロ組織ヒズボラに対抗し、レバノン内での作戦を今後も継続していく」と強調した。


ダヒエはレバノンの首都ベイルート南部郊外のシーア派ムスリム密集居住地で、親イラン武装組織ヒズボラの核心的な拠点とされる。イスラエルはここにヒズボラの本部と指揮施設があるとして7日に空爆を敢行した。これに対しイランはミサイル攻撃による報復をした。


カッツ国防相のこうした警告は、イランとイスラエルの攻防戦が一区切りついた後に初めて出てきたイスラエル高官の発言だ。カッツ国防相は「レバノンとイランを連携させてイスラエルを攻撃しようとするイランのいかなる試みも、昨日のように強力な武力対応に直面するだろう」と述べた。

これに先立ち、イラン軍を統合指揮するハタム・アル・アンビヤ中央軍事本部は同日、イランメディアを通じて出した声明で、「シオニスト政権（イスラエル）に苦痛を与える対応を加えた。イラン軍の作戦停止を宣言する」と発表した。その一方で「レバノン南部を含めて敵の侵略と悪行が続く場合、以前よりもはるかに強力で圧倒的な措置を取る」と攻撃再開の可能性を残した。

今回の衝突はイスラエルによるベイルート南部空爆から始まった。イスラエルが7日にダヒエ一帯を空爆すると、イランはこれをヒズボラとレバノンへの攻撃と規定し、7日夜から8日未明にかけてイスラエルに向けて弾道ミサイルを発射した。4月の停戦以降、イランがイスラエル本土を直接狙ったのは今回が初めてだった。その後、イスラエルとイランによる再報復の攻防が続いた。

イランの作戦停止宣言は、トランプ米大統領が8日、自身のSNSに「イスラエルとイランは直ちに発砲をやめるべき」と要求してから約1時間後にあった。イスラエルメディアはイランが作戦停止に入ったことに関連し「米国・イスラエルが仲介者を通じてイランに対し、追加の発砲をしなければ攻撃をやめるという趣旨の非公開メッセージを伝えた」と報じた。

ロイター通信も複数のイスラエル当局者の話を引用し、「イスラエルがイランへの空爆を中断することを決定した」とし「これはトランプ大統領の要請に応じたものだ」と伝えた。しかし、このイスラエル当局者もロイターに対し「レバノン南部のヒズボラを狙った攻勢は終わらないだろう」と話した。

実際、イスラエル軍とヒズボラの間の武力攻防はその後も続いた。レバノン国営メディアによると、同日午後、レバノン南部の海岸都市ティールでは、イスラエルの自爆ドローンによる車両攻撃で1人が死亡した。ヒズボラもレバノン南部に駐留中のイスラエル軍を狙ってロケット弾3発を発射した。このうち2発は迎撃され、1発はイスラエル軍の駐留地近くに落下した。