実際、国内外の専門家は、中国による台湾侵攻の試みが現実化した場合、中国が北朝鮮に韓半島での陽動作戦、あるいは最低限の軍事支援を要求する可能性があるとみている。北朝鮮が対南武力挑発を起こして米国の戦力投射を台湾と韓半島に分散させたり、韓国が後方支援基地として機能できないようにしたりすることが、米国が懸念するシナリオだ。

金委員長は「いつもそうであったように、朝中関係の発展を国家の最も重大な第一戦略事業とする」とも述べた。最近密着しているロシアよりも中国との関係を優先するという趣旨であり、米国との対決構図の中で朝中ロ連合の盟主を自任する中国に力を与えたものと解釈できる部分だ。


これに先立ち、この日午前に労働新聞が1面に同時掲載した習主席の寄稿文と歓迎社説でも、双方は世界の平和と安定に寄与する「グローバル同盟」へ進化する意思を明確にした。習主席が金委員長を陣営間対立構図に必要な戦略的パートナーとして認めた格好だ。


習主席は「覇権主義と強権政治に反対し、軍国主義復活を図り、地域の安全と安定に害を与えるあらゆる野望と策動に反対しなければならない」と述べ、事実上米国を批判した。また労働新聞の社説は、「非常に混乱し複雑多端な国際政治情勢」の中で、「朝中両国人民の戦闘的団結」を強化することが必須だと呼応した。2019年6月の訪朝当時、習主席は金委員長の前で「韓半島非核化に向けて建設的な役割を果たす用意がある」と述べたが、今回の首脳会談では北朝鮮の核や非核化に関する言及は公開されなかった。核問題が議題に上った可能性はあるが、公式には言及すらしなかったのだ。

これに関連し、金委員長は最近、核物質工場（3日）に続いて駆逐艦（4日）、弾道ミサイル生産工場（6日）を相次いで訪問するなど、習主席の訪朝を核・ミサイル能力誇示の機会として活用することに集中した。中国側がこの日の発表で非核化を除外したことは、これを事実上黙認するという意味と解釈できる余地がある。

習主席は金委員長が望む経済協力関連の「贈り物」も提示した。「国境通商口の全面再開通と民間航空便、国際旅客列車の運行再開を契機に人的交流を拡大し、双方向交流を実現しなければならない」と述べたためだ。これは金委員長の重点事業である「地方発展20×10政策」成功のための原材料確保や、観光事業を通じた外貨獲得と直結する側面がある。


韓半島非核化に沈黙した習氏…金正恩氏は「一つの中国」で応答（1）