ドイツが電力用石炭火力発電量を大幅に増やす緊急法案を承認すると、フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）とウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が１９日（現地時間）報じた。

ロベルト・ハーベック副首相兼経済・気候保護相はこの日、ロシアの天然ガス供給量削減による冬季ガス不足に備えた措置だと説明した。新しい法案は、１０ギガワット（ＧＷ）規模の遊休石炭火力発電所を最大２年間、一時的に再稼働する内容を骨子とする。これを受け、ドイツの電力生産用石炭依存度は全体発電量の３分の１まで拡大する見込みだと、ＦＴは伝えた。ドイツは従来、全体発電量の４分の１ほどを石炭から得ていた。企業の産業用天然ガス消費を減らすために競売制度を導入する内容も盛り込まれた。

ハーベック経済相は石炭発電量の拡大が避けられない状況について「深刻だ。望まないが、今はガスの使用自体を減らすのが必須」と述べた。続いて「物価を上げて我々を分裂させようというのがプーチン大統領の狙い」とし「そのようになることを放置しない」と強調した。新しい法案は来月８日にドイツ連邦議会上院で承認される予定であり、法案の効力は２０２４年３月３１日まで続く方針だ。


こうした計画は、ドイツが炭素削減を目標に２０３０年までに石炭発電を段階的に廃止するという従来の気候政策に相反する。ハーベック経済相は「いま入ってくるロシア産天然ガスを自国内のガス貯蔵施設に１２月まで９０％にするのが最優先目標」と説明した。現在のドイツの天然ガス備蓄量は５６％という。

最近ロシアがドイツに送るノルドストリーム１パイプラインの天然ガス供給量を６０％削減すると発表し、避けられない決定だと、ハーベック経済相は強調した。天然ガス不足で冬季暖房費の急騰を防ぐための一時的な措置ということだ。ロシア産エネルギー最大輸入国のドイツはウクライナ侵攻前、ロシアから全体ガス消費量の５５％を輸入していた。現在はロシアへの依存度を３５％水準に減らした状態だ。ロシア国営ガス企業ガスプロムはドイツへのガス供給を削減した理由について、カナダで修理されたタービンの部品が対ロシア制裁のために返還されていないためだと主張した。しかし欧州は対ロシア制裁に対する報復としてエネルギーを武器化していると反発している。

これに先立ちドイツのショルツ首相は現地ｄｐａ通信に「ロシアへのエネルギー依存度を高めたのは過去の経済政策の失敗」とし「過去の政府はガスの代替供給ルートを用意できなかった」と指摘した。これを受け、ショルツ政権はロシア以外に輸入を多角化し、浮遊式液化天然ガス（ＬＮＧ）ターミナル建設など対応策を準備している。ハーベック経済相は「昨年、天然ガスを利用した発電量は全体電力量の１５％を占めたが、今年はガス依存度をさらに減らす方針」と説明した。

オーストリア政府も１９日、ロシアからのガス供給中断に備え、稼働を停止した石炭発電所を再開する計画だと発表した。ロイター通信によると、オーストリア国営企業フェアブント（Ｖｅｒｂｕｎｄ）はこの日の声明で「現在閉鎖された南部地域の発電所を改造し、非常時にまた石炭で電気を生産できるようにする」と明らかにした。ここはオーストリア政府の再生エネルギー政策に基づき２０２０年に予備天然ガス発電所に改造して最後に残った石炭火力発電所だ。オーストリアはロシア産天然ガスに８０％を依存している。イタリア政府も数日以内に似た内容の緊急措置を発表すると予想されると、ＦＴは伝えた。