韓国がアジア諸国で初めてＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）サイバー安保機構である「サイバー防衛センター」に加入したことを巡って中国ジャーナリストが韓国を批判すると、誠信（ソンシン）女子大学の徐ギョン徳（ソ・ギョンドク）教授が６日、反発した。

中国官営メディア「環球時報」の元編集長である胡錫進氏は前日、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）に英文で「もし韓国が隣国に敵対的な方向に背を向けることを選ぶなら、その道の終わりはウクライナになるかもしれない」と書いた。

韓国政府が中国などに対して敵対的な政策を展開する場合、ロシアの侵攻を受けて戦争をすることになったウクライナのような状況に陥る可能性があるという言葉だ。


これに対して徐教授は６日、ＳＮＳで「いちいち韓国に言いがかりをつけているが、世界の中で韓国のパワーが強いため脅威を最も強く感じているようだ」とし「中国共産党の『操り人形ラッパ吹き』の役割ばかりしているから、世界的な流れを把握できず『自国用チラシ』だけを作って出しているところ」と批判した。

ＮＡＴＯサイバー防衛センターは２００７年にロシアのハッキングによりエストニアの国家システムが麻ひしたことを契機に２００８年設立された。韓国は２０１９年に加入意向書を提出した後、加入を推進してきた。現在、同機構の正会員は韓国を含めて３２カ国だ。