韓国の１月就業者が１００万人以上増えた。約２２年ぶりとなる最大幅での増加だ。昨年の就業者急減に伴う基底効果が反映された結果だ。

１６日、韓国統計庁が発表した「１月雇用動向」によると、先月就業者数は２６９５万３０００人で１年前に比べて１１３万５０００人増加した。比較対象である昨年１月就業者数が９８万２０００人減少して「雇用ショックを記録した影響とみられる。

国際通貨基金（ＩＭＦ）通貨危機から回復した２０００年３月（１２１万１０００人）以降、２１年１０カ月ぶりの最大増加幅だ。


就業者数は昨年３月から１１カ月連続で前年同月比で増加する傾向を継続した。先月の就業者は前月比（季節調整）でも６万８０００人増えた。１５歳以上雇用率は５９．６％で昨年同月に比べて２．２％ポイント上昇した。

失業者数は１１４万３０００人で１年前より４２万７０００人減少した。失業率は４．１％で１．６％ポイント落ちた。