新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）により１９３０年代の大恐慌レベルの最悪の経済危機が生じかねないと専門家が一様に主張している。韓国だけでなく米国・欧州などで強力な「ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離の確保）」を実践して消費が萎縮し、企業の構造調整による給与削減や解雇が急増し、更に消費が減るという悪循環に陥っているためだ。世界経済の秩序が「新型コロナの前と後」で永遠に変わるという極端な見方まで出ている。

外交界の巨頭、ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官は３日（現地時間）、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）に「新型コロナウイルス感染症により世界秩序が変わるだろう」とし「自由秩序が去り、過去の城郭都市時代（ｗａｌｌｅｄ　ｃｉｔｙ）が再来する可能性がある」と予測した。新型コロナウイルス感染症により旅行や移住が難しくなり、生産工場を含むグローバルなサプライチェーンが本国に戻る可能性があるということだ。キッシンジャー元長官は「新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界大流行）が終息しても、世界は決して以前と同じにはならないだろう」と述べた。

公衆衛生の危機が最悪のマクロ経済危機に広がり、過去３０年間、世界経済の成長を導いた「グローバル化時代」が終わりを告げるおそれがあるという警告も出ている。ジャレッド・ベーカー元ＷＳＪ編集長は「パンデミックの時期には自由貿易主義者がいない」とし「各国は医療機器など重要な生産拠点を徐々に自国に移してきて鍵をかけて閉鎖する」とし「過去半世紀の間、努力してきた『協力するグローバル社会』というものが虚像になる可能性もある」と伝えた。


実際、新型コロナウイルス感染症で世界中が不況を体感する経済ショックはこれから始まる。感染者数が３０万人台で、世界で最多の米国の場合、３月の非農業雇用は７０万１０００人減少し、失業率は４．４％に上昇した。

加えて、米国の４月の雇用指標ははるかに暗鬱だ。すでに米国の３月第４週（２２～２８日）の新規失業保険申請件数は６６５万件で史上最高値を記録している。ＡＰ通信は「過去１０年間に米国では合計２２８０万人の雇用が新たに生じたが、４月１カ月でその分の雇用が消える」という衝撃的な見通しを示した。

米経済分析機関パンテオン・マクロエコノミックスは米国の失業率はすでに１２．５％台に上がっていると推定した。２００８年の金融危機の際の最高値、１０％（２００９年１０月）をすでに超えたと分析している。オックスフォード・エコノミックスは米国の失業率が１５％になると予測した。この場合、大恐慌後以後の最高値にあたる。１９３３年には米国の年間失業率は２５％だった。

失業大乱が長期化するという分析まで出てきた。米議会予算局（ＣＢＯ）は４－６月期の失業率が１０％を超えるという見通しとともに２０２１年末まで数値が９％台に留まるという意見を出した。

他の主要国も事情は変わらない。英国では最近数週間の間に失業手当の請求が１０倍に急増し、１００万件を記録した。すでに失業率１３．８％で先進国で最高のスペインでは、先月の新規失業者が８３万４０００人で、前月比３０万２０００人増えた。フランスは先月後半、２週間４００万人が失業手当を申請した。カナダでも外出制限措置を実施した先月１６日以降、２週間の失業手当の申請が２１３万件に及んだ。カナダ全体の労働力の１１％にのぼる。

クリスタリナ・ゲオルギエバ国際通貨基金（ＩＭＦ）総裁は３日、世界保健機関（ＷＨＯ）で「ＩＭＦの歴史上、このように世界経済が停滞しているのを見たことがない」とし、新型コロナウイルス感染症の経済的影響は計り知れないと述べた。