筆者は、通常水準を上回る企業利益に対してはやや高い法人税率を適用し、その税収を一般財政支出には使わず、「国家未来基金」化することを提言してみたい。現在、韓国では税引前利益3000億ウォン超の企業に対して25％の法人税率が適用されている。各種税制優遇措置を考慮すると、企業ごとの実効税率はこれより低い。これまで国内企業の純利益が50兆ウォンを超えた例はほとんどなく、10兆ウォンを超えた企業も現代自動車や一部金融持ち株会社など数えるほどだった。昨年、サムスン電子とSKハイニックスはいずれも約50兆ウォン規模の利益を上げた。例えば課税所得が50兆ウォン超、100兆ウォン超の区間について税率をそれぞれ27％、30％とし、その区間から得られる税収を全額基金として積み立て、国家の未来のために活用するという考えだ。このような利益水準は長期間続くものではないため、実質的には法人税率引き上げというより、一時的な超過利益税と位置付けられるだろう。現在のような半導体特需が実現するなら、この基金に積み立てられる税収規模は今後3年間で数百兆ウォンを超えるだろう。こうして積み立てられた基金は、未来の韓国に必要な分野へ活用すべきだ。第一に、半導体、AI、量子コンピューティング、バイオなど先端産業の研究開発投資による新たな成長エンジンの確保。第二に、電力網や工業用水、産業団地整備など先端産業インフラの構築。第三に、理工系人材の育成と若者世代への奨学金。第四に、産業構造改革と社会セーフティネットの整備。第五に、基礎科学や文化芸術振興への長期的支援などだ。この基金で世界最高水準の先端技術研究所や国際情勢研究所を設立し、次世代へ残すことも意義深いだろう。

これは市場経済の原則や企業の投資余力、通常の税収を維持しながら社会的対立を緩和し、現在と将来の世代の双方に恩恵をもたらす方法だ。また、半導体特需による流動性の増加がもたらすインフレや不動産市場の過熱を抑えるマクロ経済政策にもなり、過度な利上げの必要性を抑えて脆弱層を保護し、金融安定を維持するとともに、他の製造業の衰退を防ぐ効果も期待できるだろう。「サム電子ニックス」の両社は、これによって大きな「事業報国」を果たすことになる。AI時代の到来を迎えたいま、新たな国家財政の役割を模索し始める時期に来ている。今こそ、その絶好の機会ではないだろうか。

チョ・ユンジェ／延世大学大学院経済学研究科特任教授
【コラム】韓国半導体の好況、未来の資産に変えよう（1）