欧州連合（EU）は、不法移民の取り締まりおよび追放を大幅に強化する新たな「送還規則（Return Regulation）」に暫定合意した。EU域外の第三国に移民を収容する「送還ハブ」の設置を認めることが核心で、「数十年ぶりの最も強硬な移民政策への転換」（ユーロニュース）との評価が出ている。

1日（現地時間）、ポリティコ（Politico）欧州版などによると、欧州議会とEU加盟国の交渉団はこの日、新規則に暫定合意した。法案は最終承認手続きを経て、早ければ来月にも発効する。新法案には、亡命申請が却下された移民をEU域外の国へ送ることを可能にする内容が盛り込まれた。これまで出身国や縁故のある国にのみ送還が可能だった制限を撤廃したものだ。ドイツ・オーストリア・デンマークなどはすでに送還ハブ設置に向けた協力国の選定に乗り出している。


不法移民に対する追放権限も強化された。最大拘禁期間は6カ月から2年に、入国禁止期間は5年から10年に延長される。家宅捜索、福祉給付や就労許可の剥奪、刑事処罰も可能となる。


最近の欧州における反移民の流れや右派政党の台頭が反映された結果との分析が出ている。ロイター通信は、中道右派の欧州人民党（EPP）が極右系の欧州保守改革党（ECR）などと異例の協力を行い、法案通過を主導したと伝えた。EPP所属のフランソワ＝グザヴィエ・ベラミー欧州議会議員は「欧州にとどまる権利がないなら去るべきだ」と主張した。

移民が縁故のない地域へ追放される可能性があり、長期拘禁も可能になるため、人権侵害への懸念も出ている。進歩系のメリッサ・カマラ欧州議会議員は、今回の規則を「外国人嫌悪のイデオロギーに奉仕する法案だ」と批判した。