韓国政府が「産業災害との戦争」を宣言し、人命被害が発生すれば厳罰する方針を明らかにした中、またも痛ましい死亡事故が発生した。昨日午前、大田市儒城区（テジョンシ・ユソング）のハンファエアロスペース大田事業所で爆発事故が発生し、5人が死亡、2人が負傷した。先月26日にソウル西小門（ソソムン）高架車道崩壊事故で工事関係者3人が死亡したが、わずか6日後に発生した作業場での死亡事故だ。関係当局と会社側は何よりも遺族支援と負傷者の治療に全力を尽くすことを望む。

今回の事故について当局は、作業場内部で火薬洗浄作業をしていたところ原因不明の爆発が発生したと推定した。ただ、具体的な作業内容については明らかにしなかった。この事業場は国軍の核心戦力である航空・防衛装備などを扱う国家保安施設であるため、特に慎重な接近が必要なのは事実だ。とはいえ今回の事故は「K（韓国）防衛産業」の信頼にも直結しかねないだけに、より徹底した原因究明が求められる。


この事業場では過去にも2回の爆発事故と人命被害があった。2018年5月に発生した爆発事故では現場で2人が死亡し、3人は深刻なやけどを負って治療中に死亡した。翌年の2019年2月にも爆発事故が発生し、作業員3人が死亡した。今回は3度目の作業場爆発死亡事故だ。防衛産業企業という特性上、外部に詳細内容を公開できない事情はあるだろうが、安全管理に失敗した責任まで免れることはできない。今回の事故直後に会社側が発表した声明で約束したように、徹底的な原因究明を通じて二度とこうした悲惨な事故が繰り返されないようにしなければいけない。


雇用労働部は産業安全保健法と重大災害処罰法違反の有無に関する調査に着手した。危険物質を扱う事業場では小さなミスも大きな人命被害につながりかねないため、一瞬たりとも警戒を緩めてはならない。与野党は関係当局の事故収拾にできる限り協力するべきであり、政争に利用しようという考えは決して抱いてはならない。事業場の管理主体である会社側も事故原因の究明と収拾に責任ある姿勢で取り組まなければいけない。