ドナルド・トランプ米政権の混迷ぶりを執拗に掘り下げた主要メディアが、米ジャーナリズム最高権威とされるピューリッツァー賞を席巻した。ホワイトハウスによる報道圧力や、トランプ大統領による巨額の名誉毀損訴訟が続く中で出た結果だ。

ピューリッツァー賞選考委員会は4日（現地時間）、第110回ピューリッツァー賞公共サービス部門の受賞メディアとしてワシントン・ポスト（WP）を選定したと発表した。WPは、トランプ第2期政権がイーロン・マスク氏率いる政府効率化省（DOGE）を前面に押し出して断行した連邦機関の大規模改革と、その余波を追跡した報道が評価された。公共サービス部門は、ピューリッツァー賞15のジャーナリズム部門の中でも最も権威ある賞とされる。


特にWPは、ジェフ・ベゾス氏のオーナー体制下で大規模な人員削減という内紛の中でも同賞を受賞したことで、より意味のある受賞だとの評価も出ている。ピューリッツァー賞委員会はWPの報道について、「トランプ政権による混乱した連邦機関再編を巡る秘密のベールを突き破り、削減の影響と結果を豊富に記録した」と説明した。


ニューヨーク・タイムズ（NYT）は調査報道部門を受賞した。NYTは、トランプ一族が湾岸地域の産油国と密接な関係を築き、暗号資産事業に手を広げた経緯など、利益相反疑惑を掘り下げた。ピューリッツァー賞委員会は「トランプ大統領が権力とともにもたらされる金儲けの機会を悪用し、家族や側近たちをどのように富ませたのかを詳しく報じた」と評価した。

ロイター通信は、国家機関を動員して政敵への報復を行ってきたトランプ大統領の動きを追跡した功績により、国内報道部門を受賞した。地域報道部門では、トランプ政権による軍事化された移民取り締まり作戦を記録した報道で、シカゴ・トリビューンが選ばれた。

ハンガリー出身の米ジャーナリスト、ジョセフ・ピューリッツァーの名を冠したピューリッツァー賞は、1917年に制定された米国を代表するジャーナリズム・文学・出版賞だ。ピューリッツァー賞事務局長のマージョリー・ミラー氏は発表に先立ち、「ピューリッツァー賞は合衆国憲法修正第1条（表現の自由）を支持する」とし、「残念ながら、現時点ではこの点を改めて強調する必要がある。ホワイトハウスや国防総省に対する報道機関のアクセスが制限され、大統領が複数のメディアを相手取り数十億ドル規模の訴訟を起こしているためだ」と述べた。

実際、トランプ大統領はピューリッツァー賞選考委員会とも法的争いを繰り広げている。