今年、グーグル（Google）・マイクロソフト（Microsoft）・メタ（Meta）・アマゾン（Amazon）など米国のビッグテック企業がAI関連のデータセンター・クラウド・コンピューティングインフラに投資すると公に明らかにした金額を合算すると、約3500億ドル（約55兆円）に達する。ここに半導体・エネルギー・通信など関連分野の企業の投資まで加えると、2030年までにAI技術とインフラ構築に投入される金額は、少なくとも5兆ドルを超えると推算される。

こうした状況は企業だけに限らない。政府系ファンドを含む財務的投資家も大挙してこの隊列に合流した。過去には収益率を最優先にしていた彼らが、今ではAIの時代が作り出す機会を逃すまいと積極的に乗り出している。その中の一部は、国家レベルのAI覇権確保のために先頭に立って動いているほどだ。代表的なものとして、サウジアラビアは「プロジェクト・トランセンデンス（Project Transcendence）」という名の下、政府系ファンドを中心に約1000億ドルをAIエコシステムの構築に投入すると明らかにした。


この流れは韓国でもそのまま現れている。主要大企業はAIデータセンターと半導体生産設備に数兆ウォン規模の資本的支出を相次いで予告している。政府も国民成長ファンドを通じてこうした流れを支援している。ネイバー（NAVER）のAIデータセンター拡張とGPU導入に4000億ウォン（約426億円）規模の低利融資を実行したのがその例だ。これに合わせて多数の年金基金・共済会・銀行・証券会社が国民成長ファンドへの出資を準備中だ。


問題は、資本が本質的に有限であるという点だ。莫大な資本が一つの分野に偏れば、他の分野は資本を得ることが難しくなるほかない。これによって資本市場の内部で構造的な二極化が作られているという点に注目すべきだ。AIインフラを直接構築する能力と規模を備えた大手技術企業や製造大企業には、前例のない規模の資本が集中している。一方、AIと直接的な関連がない企業は投資家の関心リストの外側に追いやられてしまう。これはAI関連の有無によって業種・企業間の収益率の明暗が克明に分かれる最近の国内株式市場を見ても容易に知ることができる。

結局、グローバル資本市場における「K字型の二極化」はさらに深化するほかないように見える。これは株式市場を越えてM＆A（企業の合併・買収）市場へも拡散し、AIから遠く離れた企業は過去よりも低い価値評価を甘受しなければならない状況に直面することになる。資本の大移動がまだ初期段階であるにもかかわらず、その方向性があまりにも鮮明で目をそらすすべがないためだ。ただ、いつもそうであったように、こうしたメガトレンドは結局すべての人に肯定的な結果で終わるわけではない。すべての変革は、自分だけの犠牲者を作る。

イ・チョルミン／VIGパートナーズ代表