米国がシリア駐留兵力を全員撤収させる手続きに着手したという外信の報道が出た。

18日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はドナルド・トランプ米国政府の高位関係者の言葉を引用し、「米軍がシリア内の主要基地からの撤収にすでに着手した」と報じた。残りの兵力を今後2カ月以内に段階的に撤収させる計画だ。


現在、シリアに駐留している米軍兵力は1000人余りの規模だ。2023年10月7日、パレスチナの武装勢力ハマスがイスラエルに対して大規模なテロを敢行した後、シリア駐留米軍は一時期2000人前後にまで増えたが、最近は半分水準まで減少した。


撤収決定の理由としては、シリアで全般的に米軍の軍事的な役割が縮小したことが挙げられる。米国政府は2015年にシリアに初の基地を設置して以来、同地域で10年余りにわたり軍事作戦を展開してきた。特に中東地域の少数民族クルド人が主導するシリア民主軍（SDF）と協力し、極端主義武装団体「イスラム国」（IS）の撃退作戦を繰り広げた。

ところが、2024年12月にシリアのバシャール・アル＝アサド独裁政権が追放されて内戦が終わると、内部の状況が急変した。SDFは対立関係にあったシリア正規軍への吸収統合を骨子とした休戦に合意し、米国がSDFと協力して主導してきた対テロ作戦もシリア政府軍が主導することになった。

米軍は現在、この作戦を後方から支援・調整する形で協力中だ。最近、米軍はシリア内の主要な駐留地だったアル・タンフ基地から完全に撤収し、シリア政府軍にこれを引き継いだ。

トランプ政府の関係者はWSJに対し、「米軍は撤収後も域内でIS関連の脅威が発生した場合、対応能力を維持する」と明らかにした。

ただ、一部では米軍の撤収が進めば、シリア政府とSDFの休戦が破棄される可能性があるという指摘が出ている。米軍が担ってきた仲裁・監視機能が弱まった場合、シリア政府とSDFの間で衝突のリスクが高まりかねないということだ。実際、先月8日にアレッポのシェイク・マクスードとアシュラフィエ地区でシリア政府軍とSDFの間で軍事的な衝突が発生するなど、局地的な紛争は依然として続いている。

ISが再建の機会を狙う可能性があるという懸念もある。ISが米軍のいない空白を突き、組織を再建しようとするのではないかとの指摘も出ている。

トランプ大統領は、第1次政府時の2018年にもISに対する軍事的な勝利を宣言した後、米軍を全員撤収させるよう指示した経緯がある。しかし、内部の強い反発により、結局数百人の兵力を残留させることを決定した。