育児の現場では、仕事と家庭の両立の難しさが出産を妨げる要因だという声が上がっているが、政府や地方自治体は「公共お見合い」のような見せかけの対策に予算をつぎ込んでいる。出産を難しくする構造的要因から改善しなければ少子化問題は解決できないとの指摘が出ている。

4日、保健福祉部の「2025年度地方自治体出産支援政策事例集」によると、昨年、全国の自治体が未婚男女の出会いをあっせんする、いわゆる「お見合い事業」14件に投じた予算は計7億3200万ウォン（約7800万円）だった。編成予算ベースで前年に比べ事業費は21.4％（1億2900万ウォン）、事業件数は27.3％（3件）急増した。


昨年、京畿道城南市（キョンギド・ソンナムシ）はお見合い事業「ソロモンの選択」を通じて成人760人の出会いを支援するのに2億9400万ウォンを投じた。自治体のお見合い事業の中で最大規模の予算だ。同年、慶尚北道（キョンサンプクト）は「恋愛キャンプ」「青春サークル」事業で310人の出会いをあっせんし、計1億8000万ウォンを投入した。大邱市（テグシ）もお見合い事業のために5000万ウォンの予算を新規編成し、釜山・東莱区（プサン・トンレグ）とソウル・冠岳区（クァナクグ）はそれぞれ1000万ウォン、300万ウォンを編成して事業を進めた。


政策効果には疑問が投げかけられている。城南市は2024年から昨年まで計5億8800万ウォンをお見合い事業に使ったが、結婚に至った夫婦は先月時点で14組に過ぎなかった。ソウル市は2023年、「ソウルティング」事業を推進するとして8000万ウォンを補正予算に計上したが、住民と市議会の反発で事業を中止した。明知（ミョンジ）大学公共人材学部のチェ・ヒョンソン教授は「公共お見合いは自治体首長が住民に成果を見せるためのイベント色の強い行事に近い」と指摘した。

中央政府も少子化の構造的問題を改善するより、現金給付など目に見える短期政策に集中している。少子高齢社会委員会によると、昨年の政府の少子化直結課題予算は前年より13％（3兆3000億ウォン）急増した28兆6000億ウォンで、全体予算（88兆3000億ウォン）の32.4％を占めた。少子化直結課題予算は、少子化関連予算のうち親給付（乳幼児養育給付）や児童手当など直接支出に近い予算を別に分類したものだ。主に現金支援が多い。少子化直結課題予算の増加速度は、同期間の少子化全体予算増加率（6％）の2倍を超えるペースで拡大した。