非武装地帯（DMZ）管轄権問題が韓米間の主な懸案に浮上した中、韓国国防部が米国側にDMZの共同管理を公式的に提案したことが分かった。提案が受け入れられる場合、国連軍司令部が管理してきたDMZ南側の一部区域の管轄権が韓国軍に移管される可能性がある。

5日、韓米関係に詳しい情報筋によると、国防部は最近、米国側にDMZ管轄権問題に関する協議を提案し、韓米統合国防協議体（KIDD）、韓米定例安保協議（SCM）など主要な韓米国防協議体でもこれを公式議題として扱うことを要請した。


国防部の構想の核心は軍事境界線（MDL）基準で南側2キロに該当するDMZ南側区域を、南側の鉄柵を基準に分けて管理するというものだ。鉄柵の北側地域は従来のように国連軍司令部が管轄するものの、鉄柵の南側地域は韓国軍が管轄権と出入り承認権を行使するという案だ。


現在、DMZ南側区域のうち南側の鉄柵より南側の地域は全体の約30％を占める。原則的に鉄柵はMDL南側2キロをつなぐ南方限界線に設置されるが、監視・警戒任務の効率性を理由に一部の地域ではこれより北側に設置されてきた。

安圭佰（主アン・ギュベク）国防部長官は最近、ジェイビア・ブランソン国連軍司令官（在韓米軍司令官兼韓米連合軍司令官）と会い、こうした共同管理構想を説明したという。

今回の提案は、これに先立ち与党と統一部が推進してきた「DMZの平和的利用に関する法律」をめぐる論争とも関連している。この法案は非軍事的・平和的目的に限りDMZ出入り権限を韓国政府が行使するという内容を含むが、国連軍司令部は停戦協定違反の余地があるとして強く反対してきた。

国連軍司令部の関係者は先月の記者懇談会で「DMZ関連法案が通過する場合、停戦協定に正面から背く」とし、DMZ管轄権が全面的に国連軍司令部にあることを改めて強調した。

これに対し国防部は軍事・非軍事目的を区分するよりも、南側鉄柵を基準に地域を分けて共同管理する折衷案を提示したのだ。実際、鉄柵の南側には一般前哨（GOP）など韓国軍の兵力が常駐していて、軍関係者の出入りも多く、韓国軍が管轄するのが現実的という判断もある。

この法案が実現する場合、統一部が推進中の「DMZ平和の道」再開放も一部の区間で可能になる見込みだ。2019年に開放されたDMZ平和の道は全11コースのうち坡州（パジュ）・鉄原（チョルウォン）・高城（コソン）の3コースのDMZ内部区間が2024年に安保状況を理由に中断された状態だ。

鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官は最近、「先制的な信頼回復措置レベルでDMZ内部区間を再び開放する」と明らかにしたが、国連軍司令部は保安上の理由から出入り制限が必要だという立場を固守してきた。

国防部が提案したように鉄柵南側の管轄権が韓国軍に移管されれば、この区間まではDMZ平和の道の再開放が可能とみられる。ただ、米国防当局と国連軍司令部は現在までこの提案に公式的な立場を示しておらず、今後の反応が注目される。