関税の再引き上げを阻止するための金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官の急派など、韓国政府による対米説得工作が成果を上げられなかったのは、多数与党である「共に民主党」による「韓米戦略的投資管理のための特別法（対米投資特別法）」の処理遅延の理由に対し、米側が疑念を抱いているためであることが明らかになった。国会の構造上、単独処理も可能なのになぜ手をこまねいているのかという点が不満の核心だということだ。

3日、関連の事情に詳しい消息筋は「金長官が緊急訪米し、韓国政府が故意に立法を遅らせているわけではないという点を十分に伝えたと承知している」としながらも、「それでも米側が不可解に思い理解できなかった背景は、民主党がいつでも法案を迅速処理できる『スーパー・マジョリティ（絶対多数）』与党ではないかという点だったという」と伝えた。


民主党が対米投資の法的根拠であり、韓米首脳が合意した共同説明資料（ジョイント・ファクトシート）にも明記された対米投資特別法を昨年11月に発議したが、2カ月間、案件の上程すら行われていないことに対し、米国側が強い遺憾の意を持ち続けているということだ。特に、これまで民主党が他の党論法案を単独で迅速処理してきたことと対照的であるため、こうした不信感をより深く募らせたものと分析される。


民主党は今月1日、遅まきながら「2月末または3月初めには処理が可能と思われる」〔韓貞愛（ハン・ジョンエ）政策委員会議長〕として対米投資法の処理期限を公言した。しかし、それでも米側は関税引き上げのための官報掲載手続きを中断しないという立場を維持しているという。韓国の立法手続きや関連交渉が進んでいることとは無関係に、米側はいつでも関税引き上げのボタンを押せるということだ。与党高位関係者は「米側がいつでも官報掲載を行うことができるという立場から退く気配はない」とした。

これに関連し、金長官もハワード・ラトニック米商務長官との面談を終えて先月31日に帰国し、「関税引き上げはすでに始まった。（米国は）官報掲載を準備している」と伝えた。金長官に続いて先月29日に訪米した呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は、現地で自身のカウンターパートであるジェミソン・グリア米通商代表部（USTR）代表との面談日程をいまだ確定できずにいるという。韓国外交界では、米側の不満がこうした面談の調整にも影響を及ぼしているのではないかという話も出ている。ある消息筋は「面談日程すら組めていないのは良い兆候ではない」と伝えた。

状況が緊迫したことで、韓米両国間の外交チャンネルもフル稼働している。趙顯（チョ・ヒョン）外交部長官は3日（現地時間）、マルコ・ルビオ米国務長官と正式な二国間会談を行う。趙長官はルビオ長官が主催する重要鉱物安保パートナーシップ（MSP）閣僚級会合に出席するため同日米国に向けて出発したが、関税懸案が急浮上したことで、別途の単独会談の日程を組んだ。

仁川（インチョン）国際空港を通じて出国する際、記者団の取材に応じた趙長官は「我が国の国会手続きに従い、両政府間で合意されたことが立法として推進されている状況なので、そうした内容を米側にしっかり説明し、了解を求める考え」とし、「私が会う（ルビオ）国務長官はもちろん、他の米政府関係者、特に米議会側にも同じメッセージを伝えていく」と述べた。当初、略式会談（プルアサイド）程度で議論されていたルビオ長官との会談形式が、訪米前日の2日に正式会談へと変更されたのは、関税の再引き上げを阻止しようとする韓国政府の緊迫した認識が反映された結果とみることができる。