ビットコイン価格が1枚7万5000ドル台まで下落し、トランプ発の関税戦争前の水準に戻った。「トランプラリー」で上昇した分をほぼ失った。

2日午前0時時点（米国東部時間）で、ビットコイン1枚は7万5434ドルで取引された。ドナルド・トランプ米大統領が世界を相手に、関税攻勢を打ち出した昨年4月9日（7万6274ドル）以降で最も低い水準だ。当時ビットコインは関税ショックの中で7万6000ドル線まで下落した。その後、トランプ政権発足とともに暗号資産に友好的な政策への期待が浮上し、ビットコインは昨年10月に12万5000ドル台まで急騰したが、最近は下落基調に転じた。


特にトランプ大統領が次期連邦準備制度理事会（Fed）議長候補にケビン・ウォーシュ元Fed理事を指名した直後の先月31日、8万ドル線が崩れた。イーサリアムもこの日5％超下落した。流動性の減少と買い意欲の萎縮が同時に進み、暗号資産市場全体にリスク回避心理が広がっている。


暗号資産データ会社ソソバリューによると、米市場に上場されたビットコイン現物ETFから過去3カ月で約60億ドル（約9330億円）の資金が流出した。金・銀など伝統的安全資産も調整を受ける中、「デジタル金」と呼ばれるビットコインも反発材料を見いだせていない。

暗号資産に友好的な政策に支えられた「トランププレミアム」も、もはやビットコインの上昇要因として機能していないとの分析だ。トランプ大統領の追加関税賦課の警告やグリーンランド併合を巡る発言、イランを巡る地政学的緊張が繰り返されているためだ。暗号資産専門メディアのコインデスクは「主要なテクニカル支持線が崩れた状況で、ビットコインは7万ドル線までさらに下落する可能性がある」と予想した。