江原道束草海水浴場の大観覧車「束草アイ」 [聯合ニュース]
今回の訴訟は、束草市が民間資本誘致方式で推進した束草海水浴場観光テーマ施設事業の業者選定過程で特定業者特恵疑惑が浮上して始まった。束草市は民間資本誘致方式で2022年に総事業費92億ウォンを投入し、束草海水浴場近隣に大観覧車と4階建て規模のテーマパークを造成した。
監査院は公益監査を通じて束草市が規定を違反して公募指針書を公告し、評価方法を特定業者に有利に変更したほか、指針と異なる方式で評価点数を算定した事実を発見し、警察の捜査を依頼した。
行政安全部も大観覧車関連の特別監察をした後、許認可の過程で違法事項を発見し、束草市に違法性解消案の準備および関連者の懲戒を要求した。
これを受け、束草市は2024年6月、運営会社に大観覧車の解体命令など行政処分を下した。しかし事業者側は行政処分に従わず行政訴訟と共に執行停止仮処分申請を出した。その後、事業者が出した執行停止仮処分申請は認容決定を受け、大観覧車の運行は再開された。
今回の訴訟で双方は大観覧車工作物築造申告受理取り消しなど6件の取り消し処分、用途変更違反に対する是正命令、大観覧車および搭乗棟解体命令および代執行戒告、共有水面占・使用許可取り消しおよび原状回復命令など計11件の行政処分に対する適法性と公益性をめぐり法廷攻防をした。
◆大観覧車事業者側は控訴を検討
事業者側は「市から許認可を受けて誠実に事業を進めたが、今になって許認可を取り消すのは不当」と主張した。一方、束草市は「許認可の過程で違法事実が表れた以上避けられない措置」と説明した。
束草市は今回の1審判決の結果について「市の行政処分は手続き的・実体的瑕疵がなく、法令が定めた手続きに基づき、施設安全性の確保、公共の価値を保護するための行政機関の合理的措置だった」と強調した。
束草市は今回の判決を受け、大観覧車の解体や原状回復など後続手続きを推進する予定だ。また、観光施設開発過程などで似た事例が再発しないよう許認可の事前検討強化など総合的な制度改善を通じて市民の安全と公共性の確保に最善を尽くす方針だ。
束草市の関係者は「市民の生命と安全を守り、公共の価値を保護するために下した行政措置が適法で正当だったという点を裁判所が確認した」とし「今後も手続き的透明性、公共の利益と市民の安全性を最優先価値として多様な施策事業を推進する」と述べた。
原告の大観覧車事業者側は1審判決の直後、直ちに控訴することにした。事業者側はこの日、「裁判所は束草市の処分に対する執行停止決定文で大観覧車が引き続き運行されることを認め、判決宣告後30日まで営業できるようにした」とし「この日の判決は裁判所が自ら先行決定に反する宣告をしたものだ」と主張した。
事業者側は「裁判所の判決は事実を無視し、大観覧車が束草市の経済に寄与している部分を重視せず宣告した」とし「宣告後すぐに控訴状を提出して1審裁判所の誤りを正す予定」と説明した。続いて「裁判所の明白な誤りであり、束草市民の財産が撤去されて市民に回復できない損害を及ぼすことを未然に防ぐ」とし「市の処分に対する追加の執行停止を申請し、束草市民の財産を保護する」と述べた。
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