韓国では、少子化の影響により、今年小学校に入学する1年生の児童数が初めて30万人を割り込む見通しだ。韓国教育部が発表した「2025年 小中高 学生数推計補正結果（2026〜2031年）」によると、2026年の全国の小学校1年生の予想人数は29万8178人で、わずか数年間で学齢人口が急減したことを示している。

この数値は、韓国教育開発院の教育基本統計、国家データ処の将来人口推計、行政安全部の住民登録人口統計を組み合わせて算出した予測値だ。


教育部は当初、昨年初めの発表において、小学校1年生の児童数が30万人を下回るのは2027年になると見込んでいたが、その後の住民登録人口構造の変化や実際の就学率などを再反映した結果、こうした転換点が1年前倒しになったと説明した。


今後の見通しも急激な減少傾向が続く。新たな推計によると、小学校1年生は2027年に27万7674人、2028年に26万2309人、2029年に24万7591人、2030年に23万2268人、2031年には22万481人にまで減少すると予想されている。

小学校1年生数の減少は、すでに長期的なトレンドとして続いてきた。2000年に小学校1年生は69万9032人となり「70万人台」を割り込んだ。その後、2009年に46万8233人へと大幅に減少した後は40万人台にとどまっていた。昨年は32万4040人となり、毎年大きな幅での減少が続いている。

学校全体の児童・生徒数の減少スピードも速い。小・中・高校の在籍者数は昨年501万5310人水準だったが、今年は483万6890人にまで落ち込み、500万人を割る見通しだ。

続いて2031年には381万1087人にまで下がり、400万人を下回るだろうと観測されている。

急速な学齢人口の減少は、教育現場の構造を根本から揺さぶっている。農山漁村や地方の中小都市を中心に児童・生徒数が不足する学校が増え、小・中・高校の統廃合や廃校が相次いでおり、地方大学もまた新入生の定員割れが進んでいる状況だ。