◇忠北に集まる首都圏のごみ…江南（カンナム）は清州（チョンジュ）、中区（チュング）は陰城（ウムソン）に

気候エネルギー環境部によると、直接埋立てが禁止された今月1日から6日までに、首都圏外の民間施設で処理された首都圏の生活ごみは800トンだ。首都圏の生活ごみ発生量全体の1．8％水準だ。


問題は、今後民間焼却場へ向かう首都圏のごみがますます増える可能性が高いということだ。公共焼却場が飽和状態にある中で、首都圏埋立地の役割が大幅に縮小されたため、民間焼却場への依存度が高まらざるを得ない構造だ。


特に、全国で民間焼却場が最も密集している忠清北道に首都圏のごみが集中している。忠清北道清州市内の民間焼却場4カ所のうち3カ所が、ソウルなどの首都圏自治体と生活廃棄物処理の委託契約を締結済み、あるいは進行中だ。A社はソウル市江南区と年間2300トン規模の生活廃棄物処理契約を結んだ。仁川市江華郡（インチョン・カンファグン）と京畿道光明市（クァンミョンシ）も、年間3200トンと1200トンの委託処理契約を進めている。暫定的な契約総量は今年基準で6700トンにのぼる。ソウル市中区も、忠清北道陰城にある廃棄物処理業者と契約を結び、生活ごみの一部を送ることにした。

◇埋立地の手数料引き上げ推進に「さらに民間へ依存」

例外的に直接埋立てを受け入れることにしていた首都圏埋立地の搬入手数料が大幅に上がることも悪材料となり得る。仁川市は首都圏埋立地の使用終了を目標に、手数料を大幅に引き上げる案を推進することを決めた。当初、焼却場の整備などの特別な場合には直接埋立てを許可することにしていたが、手数料が上がれば民間焼却場にごみがさらに集中する可能性が高い。

実際に、公共焼却場を保有するソウル市江南区は、今年の大整備期間（＝焼却施設の定期点検期間）に生活ごみを埋立地の代わりに、忠清北道清州、忠清南道瑞山（ソサン）、大田（テジョン）などの民間焼却場5カ所に送って処理する方針だ。

首都圏と非首都圏の自治体間の葛藤が深まる中、韓国政府も対応策を模索しているが、明確な出口戦略がない状況だ。気候部の関係者は「生ごみが指定ごみ袋に混ざって入ってくるからといって、むやみに業者を処罰することはできないだろう」としながらも、「葛藤を最小限にするため、なるべく近い地域で生活ごみを処理するよう誘導している」と述べた。

専門家は、従量制ごみ袋のごみをもう一度選別してリサイクルするなど、生活ごみの焼却量を減らすことのできる方策が必要だと指摘する。資源循環社会経済研究所のホン・スヨル所長は「今後、水原（スウォン）焼却場などの公共焼却場の大規模改修により、さらに多くの焼却ごみが民間市場に出てくる可能性がある」とし、「停止している首都圏埋立地のSRF（固形燃料）従量制前処理施設を再稼働するなど、代替案を用意すべきだ」と語った。


従量制ごみ袋の中身まで調べた…首都圏 vs 地方「ごみ戦争」＝韓国（1）