韓国警察が昨年12月29日のチェジュ航空機事故の被害を拡大したと指摘された務安（ムアン）国際空港のローカライザーの盛り土と関連し、航空法規と基準に違反したとみて調査している。国土交通部は事故直後にローカライザーが合法に設置されたと明らかにしている。

中央日報の取材を総合すると、全羅南道警察庁チェジュ航空機事故捜査本部は最近国立科学捜査研究院が務安空港内ローカライザーの高さと材質などを分析した結果資料などを確保して調査している。


警察によると、国立科学捜査研究院が3Dスキャンを利用して測定した盛り土は土砂1．56メートル、コンクリート0．7メートルの高さ2．26メートルと把握された。警察は既存ローカライザー施設と2023年に追加設置された高さ0．7メートルのコンクリート基盤が事故被害を増やしたとみて工事当時の許認可経緯などを調べている。


警察はローカライザーが設置された盛り土が航空に関連した各種内外法規や基準などに違反した施設とみている。空港施設法と国土交通部細部指針と例規、国際民間航空機関（ICAO）の基準などでは「（空港ローカライザーは）容易に破損する装着台に設置しなければならない」と明示されているためだ。

警察はローカライザーの盛り土が関連法規を守らずに設置された経緯と、国土交通部の現場確認作業の有無などを調査中だ。またローカライザー関連業者11人をはじめ国土交通部関係者20人、韓国空港公社の9人、チェジュ航空の4人など44人を立件して調査している。

警察関係者は「国立科学捜査研究院は今月初めに出た3Dスキャン分析結果を通じ、ローカライザーが簡単に破損する施設ではなかったという見解を明らかにした。ローカライザー初期と追加施工過程で施設・管理・許可など関係者らに対し業務上過失致死などの容疑を適用して調べている」と話した。

務安空港では昨年12月29日にチェジュ航空の旅客機が滑走路に胴体着陸を試みたがローカライザーが設置された盛り土と衝突して爆発し179人が死亡した。

警察は事故直後から4回の家宅捜索を通じ、務安空港などの防犯カメラとローカライザー工事関連契約書、図面、電子ファイルなど3084点を確保した。押収物の分析に向け9人体制の専従捜査チームを26人の捜査本部に拡大し、1万5000ページを超える捜査記録などを調べている。また、国土交通部と空港公社、チェジュ航空関係者などに対し重大災害処罰法適用の可否も検討中だ。

国民権益委員会も務安空港のローカライザーが関連法規を違反した施設だと判断した。「ローカライザーは航空機との衝突時に被害を最小化するため壊れやすい材質で設置しなければならない」という航空安全基準に違反したという説明だ。国土交通部は事故後、「務安空港のローカライザーは滑走路終端地点から251メートルに適法に設置された」と明らかにしたことがある。

遺族らはこれに対し「権益委がわずか4カ月の調査で確認できた内容を国土交通部の航空鉄道事故調査委員会は明らかにできなかった。政府は務安空港のローカライザー施設を設置・管理など放置したことに対しすぐ謝罪すべき」と促した。

遺族らはまた、事故原因と真相究明をすべき事故調が1年にわたり何の結果も出すことができていないことについても反発している。事故調は7月に「事故機のエンジンの欠陥はなかった」という内容を発表しようとしたが遺族らが反発して失敗に終わった。遺族らは「事故調が事故責任を操縦士に転嫁しようとしている」と主張した。

事故調は4～5日にも調査結果中間発表を予告したが遺族らの反対で再び失敗に終わった。遺族らは「事故調は航空・鉄道政策の管轄官庁である国土交通部所属のため調査信頼性が落ちる。セルフ調査ではならない」と主張した。これに対し国会は10日に事故調を国土交通部から独立させることを骨子とした改正法案を常任委で通過させた。

警察は事故調の事故原因調査が終り次第、立件者に対する司法処理手続きを進める計画だ。警察関係者は「最近の事故調に対する家宅捜索過程で来年7月ごろには事故原因関連調査が終るものとみられる。事故調の調査結果が出され次第、関連者の送検などにスピードを出す予定」と話した。