全羅南道（チョンラナムド）の務安（ムアン）国際空港で昨年12月29日に起きたチェジュ航空着陸失敗事故から1年を迎えたが、真相は依然として霧の中だ。国土交通部傘下の航空鉄道事故調査委員会の独立性議論が1年にわたり続いてだ。事故から1年が過ぎてもまともな調査結果を出せず、国土交通部も責任を避けにくいという指摘が出る。

国土交通部は事故直後に事故調を設置し、事故の真相究明に着手した。航空鉄道事故調査法などに基づき航空・鉄道事故が発生すると事故調を設置して調査を始めなければならない。国土交通部は事故調が別個の独立的な調査組織だと線を引いたが、「セルフ調査」議論に包まれた。空港のローカライザーが設置されたコンクリート構造物が事故被害を拡大したが、管理主体が国土交通部だったためだ。


事故調設置初期からOBを含む国土交通部職員が入り雑音が広がった。元国土交通部航空交通本部長が委員長を務め、国土交通部航空政策室長が常任委員として参加した。事故調は通常、大統領が任命する委員長と常任委員、国土交通部長官が任命する調査員の12人前後で構成される。慣例による構成だったが公正性問題が提起された。7月にもエンジン精密分析結果を発表する計画だったが遺族の反発で失敗に終わった。


韓国航空大学ユン・ムンギル教授は「事故調の独立性問題は事実きのうやきょうのことではない。過去にも事故のたびに同様の問題が起きたが、国土交通部が事故調をなぜ独立させず傘下に置くのか理解しがたい」と指摘した。続けて「事故調の調査員は独立的に調査し、国土交通部も関連報告を全く受けないようにされている。ただ組織構成自体が国土交通部との関連性を完全に排除するのが難しいだけに初めから議論がないようにすべき」と話した。

結局議論の末に事故調を国土交通部から国務総理室所属の独立調査機関に転換する内容を入れた法改正案が推進された。最近国会常任委員会を通過し、近く本会議で処理される予定だ。改正案が通過されれば現在の事故調委員の任期は終了する。新しい事故調が構成されると調査は早くとも来年下半期に終えられる見通しだ。

ある教授は「事実上1年無駄に過ごしたもの。国土交通部が積極的に遺族と疎通して議論を減らさなければならなかったのにそうできなかった」と話した。彼は「事故調が国務総理室に移管されても資料公開範囲などを遺族と協議するなど調査の透明性を強化する作業が重要だ」と指摘した。

一方、国土交通部は事故後にコンクリート構造物をはじめとしてバードストライクなど空港の危険要素をなくす方向で安全システムを改善中だと明らかにした。務安空港をはじめと全国の空港7カ所のうち4カ所のローカライザー改善作業を終えた。務安、光州（クァンジュ）、麗水（ヨス）、浦項（ポハン）、金海（キムヘ）、泗川（サチョン）、済州（チェジュ）の空港だ。国土交通部は設備設置部の盛り土をなくし、構造物も衝突時に壊れやすく再設置した。麗水空港は31日、金海空港と泗川空港は来年2月までに完了する予定だ。鉄骨構造物がある済州空港は来年8月に着工して2027年3月までに終える計画だ。また、5年間の中長期バードストライク予防基本計画を立て、空港別には毎年バードストライク危険管理計画を立てるようにするなど関連規定に手を入れている。空港別の衝突予防専従人材はこれまでの2人から4人以上に増やした。