ドナルド・トランプ米国大統領は21日（現地時間）、これまで「米国の領土として編入する」と言及してきたグリーンランドの特使に、ルイジアナ州のジェフ・ランドリー知事を電撃的に任命した。




これに対し、グリーンランドは22日、デンマーク首相とグリーンランド首相の共同声明を通じて、「他国を併合することはできないというのは根本的な原則」として強く反発した。グリーンランドは、外交と国防を除くすべての自治権を自ら行使しているデンマークの領土だ。


トランプ大統領はグリーンランド特使の任命に際し、「ジェフはグリーンランドがわが国の国家安全保障にとってどれほど重要かを理解している」とし、「安全と安保、われわれ同盟国、そして世界の存続のために我が国の利益を大きく増進させるだろう」と述べた。

トランプ大統領は、グリーンランド特使がどのような役割を担うのかについては公表しなかったが、ランドリー知事はソーシャルメディア（SNS）に「グリーンランドを米国の一部にするために奉仕できることを光栄に思う」と投稿した。

デンマークは直ちに不快感を示した。

AP通信によると、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相とグリーンランドのイェンス・フレデリク・ニールセン首相は同日、共同声明を発表し、「国境と国の主権は国際法に基づいている」とし、「それは根本的な原則であり、国際安全保障を論じる場合であっても、他国を併合することはできない」と強調した。さらに、デンマーク駐在の米国大使を呼び出し、今回の件について抗議する計画だとした。

グリーンランドはデンマーク領として約300年間デンマークの支配を受けた後、1953年に植民地統治関係から脱し、デンマーク本国の一部に編入された。2009年に制定された自治政府法により、外交と国防を除くすべての政策決定において自治権を行使している。

それにもかかわらず、トランプ大統領は今年1月、第2期政権の発足直後から、デンマークの領土であるグリーンランドを米国の領土に編入すべきだという主張を繰り返してきた。その背景には、グリーンランドに埋蔵されている豊富な天然資源や、将来的な北極航路の開拓が関係しているのではないかとの見方も出ている。