こうした環境の中で、12月10日に正式に発足した韓国の150兆ウォン規模の国民成長ファンドは、グローバル産業競争に参加するための重要な政策手段であることは間違いない。国民成長ファンドは、民間資本が引き受けにくい長期・高リスク分野で呼び水の役割を果たし、国家戦略産業に対するリスク分担を通じて民間投資を誘引する装置だ。ただし、人口構造や財政余力を考慮すると、同様の規模の政策を繰り返すことは難しいという点で、国民成長ファンドは、私たちが使える事実上のゴールデンタイム最後の実弾に近い。G2と資本規模で競えない状況において、国民成長ファンドの成否は、結局のところ、この資本がどのような規制環境の下で機能するかにかかっている。

この点で、中国バイオ医薬品産業の成果は重要な示唆を与えてくれる。中国は2015年、バイオ強国戦略を本格化させ、国務院が発表した「医薬品・医療機器審査・許可制度改革に関する意見」をマスタープランとして、規制体系を全面的に改革した。2015年から2018年の間に審査人員を4倍に増やし、約2万件に達していた新薬承認の滞留を、わずか2年で解消した。こうした制度変化の成果は、具体的な数値によって証明されている。2025年5月、米国ファイザーは中国の3Sバイオと12億5000万ドル（約1942億円）規模の契約を締結し、実験的抗がん剤のグローバル販権を確保した。これを含め、今年上半期時点で、グローバル大手製薬会社のライセンシング取引の約3分の1が中国企業と締結されるなど、中国はすでに新薬開発能力において世界第2位の革新生産国へと跳躍した。


結局、成否を分けるのは資本の規模だけでなく、その資本が流れる「道」だ。国民成長ファンドがイノベーションの呼び水となるためには、資本が流れる道、すなわち制度整備が並行して進められなければならない。今年のノーベル経済学賞受賞者であるジョエル・モキイア教授が洞察したように、長期的成長の核心は、イノベーションを受け入れる制度的柔軟性と、既得権の抵抗を突破する社会的力量にある。旧態依然とした規制を合理的に改善することは、投入された資本が将来成長の原動力へと完全に転換されるために、私たちが必ず解決すべき課題だ。


パク・ソニョン／東国大学（トングク）経済学科教授


【中央時評】国家資本主義2．0時代、韓国の選択（1）