米国政府が主要株主になる場合、高麗亜鉛は単純な私企業を超え「米国の安全保障資産」に分類されることになる。高麗亜鉛の立場でも最近持ち分を取得したカナダの海底資源企業TMCと連係し「北米で採掘→現地で製錬→米国市場供給」とつながる脱中国供給網を完成できる。

◇高麗亜鉛、取引時間中に一時191万4000ウォン


ただ米国政府が製錬所建設プロジェクトではなく高麗亜鉛に投資する構造をめぐり議論の余地がある。現在チェ会長と特殊関係人は高麗亜鉛の株式19．41％を持っている。ハンファなど友軍まで含めば持ち分率は32％に達する。これに対し永豊・MBKは高麗亜鉛の株式44．24％を持っている。


チェ会長がこの日切った第三者割当有償増資カードは現在の構図を揺さぶる一手だ。有償増資を経ればチェ会長側が米国合弁法人の10％まで友好株式に引き込むことができるためだ。これに対し永豊・MBKの株式は40％前後に減る。高麗亜鉛が米国と「製錬同盟」を結ぶほど経済安全保障で重要な企業である点を強調する場合、国民年金と少数株主投票者の支持も得ることができる。高麗亜鉛の株価はこの日有価証券市場で前営業日比4．87％上がった159万2000ウォンで取引を終えた。株価は取引時間中に一時191万4000ウォンまで急騰した。

永豊・MBKはこの日、立場文を通じて「高麗亜鉛が事業リスクを負担しながら米国に『おいしい持ち分』を渡す奇形的な事業構造。資金調達目的でなく議決権を確保してチェ会長の経営権を防衛する救済者を確保しようとする意図にみえる」と指摘した。続けて「背任だけでなく改正商法上理事の株主忠実義務に反する素地が大きい」として新株発行禁止仮処分申請を裁判所に提起する計画だと明らかにした。

製錬所を米国に建設する場合、韓国の製錬産業空洞化と核心技術流出の可能性も懸念される。韓国政府が製錬技術の海外流出を防ぐための法的・制度的安全装置を設けなければならないという声が出ている。高麗亜鉛は過去に米国の製錬所を買収して運営したが採算性が落ち撤収した経験もある。現地環境団体と地域社会の反発も超えなければならない山だ。これからが始まりであるだけに用地確保から環境影響評価、環境保護庁と州政府の許認可手続きも経なければならない。高麗亜鉛関係者は「環境規制や地域社会の反対にぶつかれば製錬所設立が遅れる恐れもある」としながらも「米国政府が積極的な合弁投資の意志を見せただけに全面的な支援があると期待している」と話した。


「74億ドルの製錬所、韓米資源同盟」「経営権のために製錬主権放棄」（1）