こうした協力の前提は韓国の持続可能な経済力強化だ。すでに1％前後に落ちた経済成長率を見ると、韓国が「日本の失われた30年」に入り始めたという分析も過度なものではない。少子高齢化の速度と衝撃は日本よりも深刻だ。韓国の経済規模はまだ日本の43％にすぎない。この差がさらに広がれば日本はいつでも韓国を軽視する可能性がある。両国関係が安定した現在でも高市早苗首相は独島（ドクト、日本名・竹島）をめぐる強硬な発言を続けている。過去を反省しない日本の右傾化基調の断面だ。韓国の国力が弱まるほどこうした声はさらに高まるしかない。

では、韓国は今後も国力を強めることができるのだろうか。現実は楽観的でない。主要国はすべて企業競争力強化のために国家力量を総動員している。米国は関税政策を武器に自国企業を保護し、日本は一貫して経済再建に力を注いでいる。中国は国家総力システムを5年ごとにアップグレードし、産業競争力を引き上げている。ところが韓国は各種規制で企業を強く締めつけている。さらには政権が交代するたびに法人税・原子力・労働市場など核心経済政策が急激に変わる。


現在は企業が国家に代わって戦う「代理戦争」時代だ。企業が勝てば国力が高まり、国力が高まってこそ外交も力を持つ。企業が劣勢になれば国家全体の力も弱まり、外交の選択肢も減る。結局、韓日パートナーシップの未来は韓国が強い時に限り可能だ。朴正熙が開いた産業化の基盤の上で金大中が外交的地平を広げたように、今後の韓日パートナーシップの持続も韓国の国力蓄積から出発するだろう。


今年、国交正常化60周年を迎えながらもパートナーシップ2．0は宣言されなかった。これまでもそうだったように日本側が特に関心を見せない影響が大きい。来年1月に推進される両国首脳会談でやや遅れて「李在明（イ・ジェミョン）・高市宣言」が出るとしても、重要なのは宣言自体より実質だ。経済と安保など協力することが多い。その出発点は韓国の国力強化だ。

キム・ドンホ／論説委員


【コラム】韓国の国力が作っていく韓日パートナーシップ（1）