トランプ米大統領が自身の代表政策である輸入関税引き上げに対し、連邦最高裁が違法判決を下せば経済が大きく萎縮するだろうと警告した。

トランプ大統領は9日、SNSへの投稿で「連邦最高裁の関税に対する否定的判決は米国の国家安全保障に対する歴史上最大の脅威になるだろう。米国は財政的に無防備状態になるだろう」と明らかにした。


最高裁の決定が迫っているとの見方が出る中で世論戦に出たのだ。トランプ大統領は先月にも「9人の判事が知恵を発揮し米国に正しいことをするよう神に祈ろう」「関税のおかげで米国に企業が駆けつけているが最高裁はこうした話を聞いたこともないのか」「他の国は米国に関税を課しても構わないのに米国はだめなのか」など最高裁を圧迫した。


上告審で審理中の事案は国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいた関税が適法なのかだ。1977年に制定されたIEEPAは敵国に対する制裁や資産凍結に主に活用されてきた。IEEPAに基づいて関税を施行したのはトランプ大統領が初めてだ。

米国の最高裁の構成は保守が6対3で優位にある。だが審理過程で保守指向の最高裁判事もやはり懐疑的な態度という外信報道が出てきてトランプ政権を緊張させた。1審と2審も違法の判決を下した状態だ。

トランプ大統領は第2次政権発足初期から大規模な貿易赤字を「国家非常事態」として貿易国を相手に相互関税を課した。IEEPAに基づき大統領の輸入規制権限に関税が含まれるという論理だった。

最高裁は早ければ年内に結論を下す見通しだ。トランプ政権が敗訴する場合、貿易法第301条・122条など他の法令に基づいて関税政策を続ける可能性が高い。