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【コラム】「中国に捕獲されたアップル」 トランプ大統領から圧力も離れられず(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
--英語版のサブタイトル「世界巨大企業の捕獲(The Capture of the World’s Greatest Company)」が目を引く。ここでいう捕獲とはどういう意味か。

アップルはサムスンなど他のIT企業とは違い、独自の工場を持っていない。すべての製品の製作を海外生産企業にアウトソーシングしなければいけない。ところでアウトソーシング企業の工場にはアップルが所有する数十億ドル分の製作機械が設置されている。さらに生産過程のすべてを徹底的に統制する。スティーブ・ジョブズ元CEOとクック氏が中国フォックスコンに望んだのは、何かを作る能力でなく自分たちの言う通りにするという態度だった。低賃金でも文句を言わず長時間勤務できる人材を望んだ。このような要求に応えられる国は中国しかない。


--米中葛藤のためにアップルが生産基地をインドなどに移そうとしているが。


インドの人口は中国より多い。しかしアップルが中国を離れられない秘密の理由がある。それは日雇い労働者だ。中国では多くの日雇い労働者が西部の農村地域から深圳など東部海岸地域に流れ込み、一定期間働いてまた別のところに移る。アップルのiPhone生産は春季に減り、9月にピークを迎える。アップルが春季に使う日雇い労働者は90万人ほどだ。9月には200万人まで増やし、生産を大幅に増やす。新しいiPhoneが開発されれば日雇い労働者をさらに攻撃的に採用し、iPhoneの販売が停滞すれば送りだす。

--インドにもそれほどの日雇い労働者はいるはずだが。

インドには17~19歳の女性が故郷を離れて遠方で働く文化がほとんど形成されていない。一部の地域で形成されているとしても、そのような女性労働者はアップルが望むほど多くない。アップルの経営陣がインドなどに生産基地を移すという話をするが、私は思い通りにならないとみる。

◆スティーブ・マクギー氏=英ロンドン大SOASで国際外交修士学位を取得。2007年から記者として活動し、ウォールストリートジャーナル(WSJ)で社債市場を担当した。FTでの勤務は2013年からで、香港駐在中はアジア経済全体を、ドイツ勤務では自動車産業を担当した。アップルに対する調査報道で2023年に「サンフランシスコプレスクラブアワード」を受賞した。

カン・ナムギュ/国際経済記者


【コラム】「中国に捕獲されたアップル」 トランプ大統領から圧力も離れられず(1)

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