◇縮まる米韓金利差

今月、米国の基準金利引き下げが既成事実となりつつあり、先月、金利据え置きを選んだ韓国との金利差は急速に縮まる見通しだ。ウォン価値の下落傾向には歯止めがかかる可能性がある一方、市場金利が上昇すれば、韓国国内の家計が背負う金利負担は一段と重くなり得る。


シカゴ商品取引所（CME）FEDウォッチによると、3日（現地時間）米連邦準備制度（Fed）が今月10日に基準金利を0.25ポイント引き下げる確率は89.2％と集計された。1週間前（83.4％）より5.8ポイント上昇した数値だ。民間雇用市場が急速に冷え込んだことで利下げ期待が高まったためだ。この日、米国の雇用情報サービス企業オートマティック・データ・プロセッシング（ADP）は、先月の民間企業の雇用が前月比3万2000人減少したと発表した。4万人増を見込んでいたウォール街の予想が覆された格好だ。減少幅は2023年5月（5万3000人減）以来で最大となった。


減少傾向は、従業員50人未満の小規模企業で集中して表れた。小企業だけで12万人の雇用が減少した。ADPのチーフエコノミストであるネラ・リチャードソン氏は「最近の中小企業の雇用減少は、危険信号を知らせる“炭鉱のカナリア”だ」と述べ、「雇用環境が鈍化すると、最初に崩れるのが小規模事業体だ」と語った。

さらに今回の結果は、Fedが今月の基準金利を決定する際に参考にする、事実上最後の雇用指標だった。米労働統計局（BLS）の公式雇用報告書の発表が、連邦政府のシャットダウン（一時的業務停止）の余波で今月16日に延期されたためだ。

米国が市場予想どおり基準金利を0.25ポイント引き下げれば、政策金利は年3.5〜3.75％となる。韓国（年2.5％）との金利差は上限基準で1.25ポイントに縮まる。これは韓国銀行にとっても、負担が和らぐ朗報だ。金利差が縮まれば、より高い金利を求めて海外へ資金が流出する“資本流出”圧力が下がり、通貨政策の余力が生まれるためだ。最近下落が続いていたウォン価値に歯止めがかかるとの期待も出ている。

ただし、Fedとは異なり、最近の韓国銀行が基準金利引き下げの終了シグナルを点灯したことは、実体経済に負担となり得る。家計や企業の金利費用が増えかねないためだ。市中銀行の住宅担保貸出の最高金利はすでに6.1％台を突破した。4日、KB国民・新韓・ウリィ・ハナ・NH農協銀行の周期型（5年ごとに金利が変動）住宅ローン金利（最高・最低基準）は年3.88〜6.18％で、1カ月の間に平均0.4ポイント上昇した。この日、国民銀行（年4.22〜5.62％）とハナ銀行（年4.165〜5.365％）の住宅ローン金利は、最高金利基準で25カ月ぶりとなる高水準だった。

急騰する国債金利が銀行の資金調達金利（銀行債金利）を押し上げた結果だ。通貨政策に敏感な3年物国債利回りは今月1日、年内最高値となる年3.045％で取引を終えた。4日（年3.025％）も依然として3％台で推移している。

家計だけでなく、企業も資金調達の圧迫を受け得る。国債金利が上昇すると（国債価格は下落）、社債の発行コストが高まるだけでなく、銀行の貸出金利も連動して跳ね上がるためだ。西江（ソガン）大学経済学科のイ・ユンス教授は「最近の債券市場が揺れ動いているのは、利下げ期待が過度に先取りされていた流れが正常化する過程だ」と述べ、「韓国経済が回復のシグナルを灯し、為替リスクが大きくなっている点を考慮すると、（韓国銀行の）金利据え置きは適切な判断とみられる」と語った。