李在明（イ・ジェミョン）大統領は12・3非常戒厳1周年の3日、「内乱事態は現在も進行中」とし「（現在も）鎮圧の過程とみるべき」と述べた。「鎮圧」については「最後までして終えなければいけない」と話した。最終段階にある3大特検に続いて与党が追加で特検を提起する状況で、事実上「先に清算、後に統合」基調を公式化したという評価が出ている。

李大統領はこの日、ソウル竜山（ヨンサン）大統領室で発表した対国民特別声明と質疑応答で「私的な野心のために憲政秩序を破壊し、さらに戦争まで画策したその極悪非道は必ず審判を受けるべき」と述べた。就任宣誓当時と同じく「正しい統合は必須」と述べたが、傍点が打たれたのは統合よりも「内乱清算」だった。李大統領は「統合が縫合を意味するのではない」とし「『すべて伏せていこう』という場合があるが、これは統合でない」と語った。「100個を盗んだ泥棒に統合の名分として『50個ずつだけ盗め』『一緒に行こう』と、このようにいうのは統合でない」とも話した。


戒厳1年を迎えて李大統領が内乱清算をさらに拍車をかけるという兆候はすでに表れていた。李大統領は1日、国軍心理戦団の対北朝鮮ビラ散布状況に言及した転役軍人のインタビューを自身のX（旧ツイッター）で共有し、「あちこちに隠された内乱行為を放置すればいつか必ず再発する」と投稿した。李大統領は同日、政府部処の公務員らに「12・3不法戒厳は国家の根幹がかかる事案であるため最後まで必ず明らかにして処理するという立場を明確に持って業務に臨む」と訓示した。翌日の国務会議では「ナチ戦犯」に言及して厳罰を注文した。大統領室内部でも「予想できなかった」という反応が出るほど強いメッセージだった。


李大統領は民主党が推進してきた「2次特検」と「内乱担当裁判所の設置」については「国会が適切にうまく判断するだろう」と話した。現在、国会で民主党が絶対多数という状況であり、政界では「李大統領が2次特検と内乱裁判所を事実上黙認したものであり、これを契機に加速度がつくことになった」という見方が出ている。李大統領は「現在も明らかになっていないことがあまりにも多いとみられる」として「特別捜査本部であれ何であれ設置して引き続き捜査しなければならないが、それが果たしてこの政府がするのが望ましいのか（という）大変な政治的論争が生じるだろう」と話した。

大統領室は非常戒厳1周年を迎え、内乱清算の意志を再確認するのは当然という立場だ。大統領室の関係者は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領を含む内乱の主犯がいかなる反省をしていない状況で『中断のない清算』に対する要求が多い」とし「できる限り迅速に内乱捜査を終わらせるという基調に変わりはない」と述べた。

ただ、李大統領の内乱清算強調がどれほど国民的な共感を得られるかは未知数だ。この日未明、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）前国民の力院内代表に対する拘束令状が棄却されるなど長期化した特検捜査に対する否定的な気流が少なくないからだ。政治コンサル会社「ザ・モア」の尹太坤（ユン・テゴン）政治分析室長は「処罰に焦点を合わせた内乱清算が過度に長期化すれば、文在寅（ムン・ジェイン）政権の『積弊清算』のように疲労感が生じるだろう」と話した。

国民統合を望む国民的な期待に背くという指摘も出ている。李大統領就任1週間後に発表された全国指標調査（NBS）で「新政権の優先推進課題」を2つずつ尋ねて調査した結果、「国民統合と政治葛藤の解消」が30％（2位）で、「戒厳事態の真相究明」（26％、4位）より高かった。培材大のキム・ヒョンジュン客員教授は「新政権の発足直後には過去の清算を前に出しても時間が経過するにつれて統合と包容に進むべきだが、李在明政権はむしろ逆行している」とし「与野党が争っても大統領は政争と距離を起きながら協力政治を導くリーダーシップを発揮するべき」と述べた。

一方、李大統領はこの日の特別声明で「世界史に類例がない民主主義危機を平和的な方式で克服したわが大韓国民こそ、ノーベル平和賞を受賞する十分な資格がある」と述べた。また「『光の革命』で誕生した国民主権政府はわが国民の偉大な勇気と行動を称えるために12月3日を『国民主権の日』に指定する」とも話した。