統一教宗教団体の資金を動員した政治資金が「国民の力」だけでなく「共に民主党」の一部の政治家にも渡っていたことが分かった。金建希（キム・ゴンヒ）特検チーム（特別検察官、閔中基）は韓鶴子（ハン・ハクジャ）統一教総裁らを政治資金法上の法人・団体の寄付制限違反容疑で起訴しながら、国民の力議員に対する政治資金だけにこれを適用し、民主党への政治資金は除いていたことが把握された。

◆「統一教の資金、民主党議員にも」陳述


中央地裁は国民の力市道党および党協委員長20人に1億4400万ウォン（約1500万円）を渡した容疑などで起訴された韓総裁、チョン・ウォンジュ元秘書室長、ユン・ヨンホ元世界本部長らに対する最初の裁判を開いた。韓総裁らは2022年の大統領選挙と地方選挙の期間、統一教地域組織の1～5地区を動員しながら国民の力中央党・広域市道党に1億4400万ウォンを違法に寄付した容疑を受ける。


中央日報の取材によると、当時、統一教側は共に民主党の元・現職地方自治団体長にも政治資金を寄付したことが把握された。統一教の5地区のうち湖南（ホナム）地域を担当する4地区の関係者は特検の調査で「2022年に姜琪正（カン・キジョン）光州（クァンジュ）市長（200万ウォン）、李庸燮（イ・ヨンソプ）元光州市長（300万ウォン）、金瑛録（キム・ヨンロク）全羅南道知事（300万ウォン）を後援した」と話した。同年の湖南地域の地方選挙で民主党候補に寄付したということだ。

◆湖南・江原地区で寄付

4地区は当初、国民の力に対する寄付の指示を断ったことが分かった。ところが教団本部が国民の力への寄付を指示しながら4000万ウォンを送ると、この一部を民主党への寄付に活用したという。また、京畿（キョンギ）・江原（カンウォン）地域を担当する第2地区も地区長と幹部の名義で当時の李光宰（イ・クァンジェ）江原道（カンウォンド）知事候補に計1000万ウォンを寄付したことが分かった。

ユン元本部長は2022年3月4日、1～4地区に各4000万ウォン、5地区には5000万ウォンなど計2億1000万ウォンを布教費名目で送った。このうち1地区（3000万ウォン）、2地区（2100万ウォン）、3地区（3000万ウォン）、4地区（1800万ウォン）、5地区（4500万ウォン）の計1億4400万ウォンは国民の力市道党委員長などの後援口座に入金された。これに先立ち特検チームは個人名義の寄付を受けた政治家は統一教団体の資金であることを認知しにくいという理由で国民の力議員を別に調査したり起訴したりしなかった。

◆「国民の力支援」指示とは違う個人の逸脱判断

特検チームは統一教地区長および関係者の調査過程で民主党への寄付も把握したが、ユン元本部長が各地区に計2億1000万ウォンを配分しながら「国民の力広域市道党を後援するべき」と指示したという理由で、韓総裁らを起訴する際、民主党への寄付金は容疑適用対象から除外したという。当初の教団の指示とは違い、民主党を後援した資金は法人の資金と見なしがたいというのが、特検チームの判断だったという。

1～5地区が「国民の力後援指示」と共に資金を受け取っただけに、民主党後援は個人的な逸脱行為に該当するという趣旨だ。また、韓総裁の指示や組織的な政党支援とは関連なく個人の逸脱を別に起訴する場合、特検チームの捜査範囲から外れる点も考慮したことが分かった。教団レベルの政党後援だけを捜査対象にしたというのが特検チームの説明だ。

ただ、政治資金法第31条2項は「誰であれ国内外の法人または団体に関連した資金で政治資金を寄付することはできない」と規定する。民主党への寄付だけ起訴対象から排除したことをめぐり、韓総裁の裁判で国民の力と統一教の癒着を強調するための「選択的起訴」ではないかとの指摘も出る可能性がある。

公共捜査を担当した検察官出身の弁護士は「国民の力に渡した資金も民主党に渡した資金も同じ政治資金」とし「その出どころが同じ法人の資金である場合、一方の政党に渡った資金だけを不法という論理は理解しがたい」と話した。