消費者の経済心理が8年ぶりに最も高い水準に回復したという韓国銀行の調査結果が出た。

韓国銀行が25日に発表した「消費者動向調査」によると、11月の消費者信頼感指数（CCSI）は112．4で、前月比2．6ポイント上昇した。指数は9月と10月の2カ月連続で下落していたが、今回の調査で上昇に転じ、2017年11月（113．9）以来最も高い水準を記録した。


CCSIは、現在の生活状況、生活状況の展望、家計収入の展望、消費支出の展望、現在の景気判断、今後の景気展望など6つの指数を総合して算出される。100を超えると長期平均（2003〜2024年）より楽観的、100未満なら悲観的であることを意味する。


11月には、今後の景気展望指数が102で8ポイント上昇し、最も大きな上昇幅を見せた。現在の景気判断（96・5p）、家計収入の展望（104・2p）、生活状況展望（101・1p）もいずれも上昇した。現在の生活状況（96）と消費支出展望（101）には変動がなかった。

韓国銀行のイ・ヘヨン経済心理調査チーム長は「韓米関税交渉の妥結、7－9月期GDP（国内総生産）成長率が予測値を上回った点などが消費心理の改善に影響を与えた」と説明した。また「戒厳事態以降大きく落ち込んでいた指数が、関税不確実性の解消などでベース効果が現れた」と付け加えた。

11月の住宅価格展望指数は119で、前月比3ポイント下落した。この指数は9月112から10月122へと急騰していたが再び下がった。ただ、6・27対策直後の7月（109）よりは依然として高い水準だ。

6カ月後の金利を予想する金利水準展望指数は95から98へと上昇した。期待インフレ率は2．6％で前月と変動がなかった。