韓米関税交渉妥結にもかかわらず韓国経済の足取りは重い。3500億ドル規模の対米投資はウォン通貨量と国の負債増加もありウォン相場急落と金融不安を招いている。これに対し最近のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議は韓国経済に希望を与える。エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は韓国の技術力と政策意志を高く評価し、主要大企業と政府に先端グラフィック処理装置（GPU）26万枚の供給を約束した。韓国は米中に続き世界3位の先端GPU保有国になることになり、サムスン電子と現代自動車などはAI自律生産体系を図れるようになった。

これは韓国経済の潜在成長率下落の原因のひとつである生産性低下問題を反転させられる。例えばAIは韓国の労働生産性を高めることができる。労働者が生産現場で携帯電話に搭載されたAIで模擬学習をし、現場で問題が生じれば映像でAIと質問・答弁の形でAIコーチングを受けることができる。推論型AIが労働者の特性に合わせてコンサルティングができる。このため既存の職業訓練はAI現場型システムに改編されなければならない。


人工知能転換（AX）スピードが速いほど労働市場の衝撃は強まるほかない。AIは生産性を引き上げるが雇用を減らしやすい。アマゾンは1万4000人の減員を断行し、ウォルマートやネスレなど世界的企業もAI導入を理由にリストラが進行中だ。AXは韓国でも雇用なき成長を加速するだろう。弱り目にたたり目で対米投資は韓国の産業空洞化を加速しかねない。韓国だけの先端技術を持続して開発し、国内投資を戦略的に管理して産業空洞化のリスクを減らすことに政策を集中しなければならない。


いま私たちの選択肢は3つだ。まず成長はあるが雇用がない「AI柔軟性」経済（アマゾン型）、2番目の成長も雇用もない「AI硬直性」経済（韓国型）は避けなければならない。3番目は成長と雇用がともにある「AI柔軟安定性」経済だ。残念なことに韓国は2番目の道に入っている。労働組合および労働関係調整法改正案、週4．5日制などの労働関連立法は労働市場の硬直性を超え労働市場を化石化させ、AI主導成長に急ブレーキをかけかねない。AIと旧式規制、慣行は相克だ。

AX時代に韓国も「国家生存特区」を指定してグローバルスタンダードを超えるグローバルエッジ（圧倒的技術優位）を確保しなければならない。内外の核心人材が自由に協業できる技術開発ベースキャンプ、核心特許集中団地、ビザ例外適用、教育・労働・産業の融合構造改革など革新的制度を導入しなければならない。米国の製造業復活プロジェクト「MAGA」が製造と人材の閉鎖型戦略ならば、韓国は開放型革新プラットフォームに進まなくてはならない。世界的人材流入体系を稼動し、海外と国内の技術者が共存する「韓国型技術同盟」、AI特化研究所と国家研究開発ファンドの整列、産学研クラスターの定住支援を結合しなければならない。この特区では既存の規制の全面例外が認められグローバルエッジを確保した制度だけが存在する。

最近韓国政府が、科学者が複数の機関から報酬を得られるようにし、5年間に国家科学者100人を選抜して毎年1億ウォンを支援することにした。核心人材に対する報賞水準も改善しなければならない。労組との集団交渉により営業利潤の10％をすべての社員に分配する方式の大企業の成果共有インセンティブも研究開発と技術革新に向けた核心人材報賞に集中するよう再構造化しなければならない。それでこそ秀才たちの医大進学を工学系に回すことができる。政府は企業の核心人材支援に向けた費用に税制優遇を与えるなど破格なインセンティブでこたえられる。

関税で閉ざされた世界で国境を超えるのは商品ではなく人だ。その人を抱える制度が国の未来を決める。労働が理念の言語からAI技術の言語に転換される時、韓国経済は再び成長軌道に乗ることができる。核心人材誘致、デジタル転換、構造改革の3つの軸が有機的に絡み合った国だけで未来世代は希望を持つことができる。

チョ・ジュンモ／成均館（ソンギュングァン）大学経済学科教授、リセットコリア労働分科委員

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