米国歴史上最長となる43日間の連邦政府シャットダウン事態が終結した中、米国人の過半数が今回の交渉でドナルド・トランプ大統領と共和党がより多くのものを得たと評価しているという世論調査結果が出た。

CBSとYouGovがシャットダウン終了直後の13〜14日（現地時間）、米国成人1288人を対象に実施し、16日に公表した調査（標本誤差±3．3ポイント）によると、回答者の55％がシャットダウン終結交渉でトランプ大統領と共和党が成功したと答えた。民主党がより多くを得たとの回答は6％、双方とも利益を得たという意見は15％、どちらも得るものがなかったという回答は24％だった。


政党支持層別の評価も分かれた。共和党支持層の68％、民主党支持層の50％が共和党の勝利を挙げた。一方、民主党が成功したと考える割合は民主党支持層で15％、共和党支持層では2％にとどまった。


協議の過程で民主党が譲歩しすぎたという意見は民主党支持層で55％と高く表れ、共和党支持層は70％が共和党が適切に妥協したと評価した。民主党支持者は交渉の過程について挫折・不満足・悲観を大きく感じたが、共和党支持層は安堵や満足、楽観などの反応を示した。

民主党支持層の不満は、シャットダウン終了条件への失望から生じたものと分析される。民主党は交渉中、一貫してオバマケア（ACA）補助金の延長を要求したが、政府・与党が「不法移民に恩恵が及ぶ可能性がある」としてこれを拒否し、実質的な成果を得られないまま、一部中道派議員の離脱のなかシャットダウン終結合意に応じたということだ。

今回のシャットダウンの核心争点だった医療保険に関しては、回答者の65％が今後保険料が上昇すると予想した。変化はないとする回答は29％だった。専門家は医療保険料への不安が中長期的に与党への負担として作用する可能性があるとみている。

シャットダウン対応全般への評価では、トランプ大統領を肯定的に評価した割合は35％で、否定的評価（56％）に大きく及ばなかった。民主党も肯定的評価は20％にすぎず、否定的評価は60％に達し、否定的世論の方が大きかった。

連邦政府は12日、一部省庁の年間予算を確定し、残りの機関については翌年1月30日までのつなぎ予算を支援する合意案を通過させ、シャットダウンを終了させた。民主党が要求していたオバマケア支援延長は今後の採決として持ち越された。