韓国で製造業を中心に雇用寒波が続き先月の求職者1人当たり働き口は0．42件にとどまった。

韓国雇用労働部が10日に発表した「雇用行政統計で見た労働市場動向」によると、10月の新規求人人数は14万2000人で、1年前より19．2％減った。新規求職人数は33万5000人で同じ期間に6．6％減少した。働き口の数が仕事を探す人の数より大幅に減り、求職者1人当たりの働き口の数を意味する求人倍率は0．42まで下がった。1年前の0．49より低い水準で、10月基準では通貨危機直後だった1998年の0．19から27年ぶりの低水準だ。


労働部のチョン・ギョンギ未来雇用分析課長は「名節期間には求職者が間欠的でも活動を継続するが、企業が事実上求人活動を止めたため求人倍率が大きく落ち込んだ」と話した。


通貨危機以降の最悪水準に雇用指標が悪化した背景には製造業と建設業の不振が挙げられる。先月末基準で雇用保険常時加入者は1568万7000人で前年比1．3％増えたが、製造業と建設業は減少傾向が続いている。製造業の加入者は5カ月連続、建設業の加入者は27カ月連続で減った。

青年層と中年層が直撃弾を受けた。雇用保険加入者を年齢別で見ると29歳以下が前年同月比9万人、40代が2万2000人それぞれ減少した。これに対し60歳以上は18万6000人増えるなど高齢層が加入者増加傾向を牽引した。

失業手当支給額も2月から先月まで9カ月連続で月1兆ウォンを超えた。これは過去最長の増加記録だ。累積支給額は10兆6795億ウォンで10兆ウォンを突破した。