韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政運営に対する支持率が56．7％で、2週連続で上昇傾向を示したという世論調査結果が10日、発表された。

調査機関リアルメーターがエネルギー経済新聞の依頼で今月3～7日、全国の18歳以上2528人を対象に実施した調査によると、李大統領の国政遂行に対する肯定的評価は56．7％だった。


前回調査より3．7ポイント上昇し、2週連続の上昇を維持した。特に9月第1週（56．0％）以来、約3カ月ぶりに50％台半ばを回復した。


否定的評価は38．7％で、直前の調査に比べて4．6ポイント低下した。

リアルミーターは「週初めの支持率上昇はアジア太平洋経済協力（APEC）の成果や、総合株価指数（KOSPI）4200台突破、予算案施政演説などによる外交・経済面への期待感によるもの」とし「しかし週半ばに総合株価指数（KOSPI）の急落と為替レートの上昇で金融市場が不安定化し、上昇傾向が鈍化した」と分析した。

また、「これに加えて、李大統領の『裁判中止法』撤回および野党による裁判再開要求が政治的負担として作用し、週後半には下降傾向に転じる姿を見せた」と付け加えた。

6～7日に全国18歳以上1004人を対象に実施した政党支持率調査では、与党・共に民主党が46．5％、野党・国民の力が34．8％とそれぞれ集計された。

共に民主党は前回調査より1．1ポイント上昇し、国民の力は3．1ポイント下落した。両党の支持率格差は前週の7．5ポイントから11．7ポイントに拡大した。

改革新党は4．2％、曺国革新党は2．5％、進歩党は0．8％だった。

両調査はいずれも無線（100％）自動音声応答方式で実施された。大統領国政支持度調査の標本誤差は95％信頼水準で±1．9ポイント、政党支持度調査の標本誤差は95％信頼水準で±3．1ポイントだ。詳細は中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認することができる。