小規模事業者らが「深夜配送（午前0時〜5時）制限」論に強く反対している。小商工人連合会は9日、「民主労総全国宅配労組は深夜配送禁止の主張を直ちに撤回せよ」とし、「深夜配送の制限が現実化すれば、小規模事業者の生態系を崩壊させるだろう」と述べた。さらに「内需不振の中、オンライン販売でようやく活路を見いだしてきた小規模事業者にとって、深夜配送禁止の議論は生存を脅かすものだ」と強調した。会員数約80万人の小商工人連合会は、韓国内で唯一の小規模事業者の法定経済団体だ。

韓国ロジスティクス学会によると、深夜配送および週7日配送が禁止された場合、小規模事業者の年間売上は18兆3000億ウォン（約1兆9310億円）減少すると推定されている。クーパンなどeコマース企業の売上も33兆2000億ウォン、宅配業界は2兆8000億ウォンそれぞれ減少し、関連経済損失は年間で総額54兆ウォンに達するとの予測だ。


実際に、小規模事業者や中小企業の懸念は大きい。全羅北道任実郡（チョルラプクト・イムシルグン）の冷凍野菜製造会社「グリーンピア」のキム・ハクヨン代表は「倒産寸前だった事業がeコマースの深夜配送のおかげで生き返った」とし、「深夜配送がなくなれば、私の事業はもちろん、地域の農家にも被害が及ぶ」と語った。同社は8年前、法定管理直前まで追い込まれたが、eコマース企業による直接仕入れと深夜配送で販売量が増え、現在は年間売上80億ウォン規模に成長したという。慶尚南道（キョンサンナムド）のキムチ製造業者Aさんも「深夜配送は、地方にある私たちのような業者が首都圏市場に進出できる、ほぼ唯一の手段だ」とし、「これを止めるのは『事業をやめろ』というのと同じことだ」と話した。


今回の論争は、宅配労組が宅配ドライバーの過労防止のため「深夜配送を制限しよう」と提案したことから始まった。現在、深夜配送はクーパン、SSGドットコム、オアシスマーケット、マーケットカーリーなどが運営しており、市場規模は約15兆ウォンに達する。