トランプ米大統領が最近の米中首脳会談で合意した対中国関税10％引き下げを10日（現地時間）から施行することにした。

ホワイトハウスが4日に公開した行政命令によると、トランプ大統領が中国産製品に課してきた、いわゆる「フェンタニル関税」が10日に従来の20％から10％に引き下げられる。これに伴いトランプ政権の対中国関税率は10日に57％から47％に下がる。


トランプ大統領は今年1月に就任した後、中国が合成麻薬の一種フェンタニルの対米流入遮断に協力しないという理由で20％の「フェンタニル関税」を中国産輸入品に課した。


しかし先月30日に釜山（プサン）で行われた米中首脳会談の後、中国は米国に流入するフェンタニル前駆体などを遮断するために協力することにした。これを受け、米国は中国に対して適用してきた「フェンタニル関税」を従来の20％から10％に引き下げると明らかにした。

また、米中が4月に互いに100％を超えて課した超高率関税攻防の「休戦」を1年延長する案も10日に発効する。米国は中国商品に課した追加関税125％のうち91％は取り消し、24％は90日間猶予することに、5月にジュネーブで開催された米中高官級会談で中国と合意した。双方は8月にその猶予を90日延長したのに続き、今回の米中首脳会談でさらに1年延長することにした。