韓国と米国がアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議を機に、数カ月にわたって続けてきた貿易交渉を妥結したことについて、海外メディアは「日本より多くの譲歩を引き出した主要な外交成果」と評価した。




米国の日刊紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は29日（現地時間）、韓国と米国が数カ月に及ぶ綱引き交渉の末に合意に達したとして、その関連ニュースを報じた。


NYTは「韓国は日本よりも多くの譲歩を引き出し、全体的に負担の少ない交渉を成立させた」と評価した。

韓国の対米投資額が3500億ドル（約53兆円）で、日本の5500億ドルと比べて少なく、韓国は投資対象プロジェクトが商業的に合理的でなければならないという安全装置を確保した一方で、日本はドナルド・トランプ米国大統領に投資対象の決定権を委ねていることが理由だとしている。

あわせて日本の場合、トランプ大統領の決定に従わない場合には、より高い関税が課されるリスクを抱えていると、同メディアは指摘した。