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「中国の素材がなければESSに支障」…韓国バッテリーも米中会談に神経とがらせる

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

SKオンは先月4日、米コロラド州に本社を置く再生可能エネルギー企業フラットアイアンエネルギー開発と100万キロワット時規模のESS供給契約を締結したと明らかにした。写真はSKオンのコンテナ型ESS製品。[写真 SKオン]

中国が来月からバッテリー輸出規制に出ることにし韓国のバッテリー業界が緊張している。正極材と負極材などバッテリー核心素材の中国依存度が高いからだ。電気自動車も需要低迷で韓国バッテリー3社いずれもエネルギー貯蔵装置(ESS)攻略にスピードを出しているところだが、ESS用バッテリーはほとんどが中国製のリン酸鉄リチウム(LFP)正極材に依存している状況だ。

業界によると、中国は来月8日から高性能リチウムイオンバッテリーの完成品と正極材、黒鉛負極材、バッテリー製造機械などを輸出規制対象に上げることにした。戦略鉱物であるレアアースと関連技術を輸出規制対象に含んだのに続き、バッテリー核心素材も「武器化」に出たのだ。


中国の輸出規制が現実化すれば韓国のバッテリー企業は原材料価格上昇と納期の不安定など被害を受けかねない。「共に民主党」の李在官(イ・ジェグァン)議員が産業通商部から受けた資料によると、韓国は負極材の核心である天然黒鉛の97.6%、人造黒鉛の98.8%を中国に依存していることが明らかになった。正極材核心である前駆体は94.1%、水酸化ニッケルは96.4%を中国に依存している。


需要低迷の代案として浮上したESS用バッテリー市場は中国製LFPが掌握している点で懸念が大きい。バッテリー業界関係者は「LFPの場合、後発走者である韓国が素材だけでなく装備などを含めたほとんどのバリューチェーンを中国に依存している。輸出規制が現実化すればESS攻略計画に支障が避けられない」と話した。韓国バッテリー3社は北米でのESS拡張に向け競争的に現地生産ラインをESS用に転換しているところだ。

業界の目は今週韓国の慶州(キョンジュ)で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議週間に集まる。トランプ米大統領と習近平中国国家主席の訪韓を契機に開かれる米中首脳会談で「和解ムード」が作られれば輸出規制措置も撤回される可能性画あるからだ。実際にベッセント米財務長官は26日、「中国が議論したレアアース輸出規制措置が一定期間猶予されるものと予想する。中国が1年間施行を延期するものと信じる」と話した。これに対し韓国貿易協会のパク・ソヨン首席研究員は「米国側はレアアースのほかにバッテリー輸出規制には言及しなかった。まだ明示的な発表がされたものではなく、会談結果を見守らなければならない」と解釈した。

業界では中国の輸出規制措置とは別個に供給網の脱中国にスピードを出さなければならないという指摘が出ている。米国のインフレ抑制法の制限対象外国企業(PFE)規定を避けるためにも脱中国が必須だ。このため韓国バッテリー3社はオーストラリアと南米などから原料供給を拡大しようと努力中だ。

SNEリサーチはこの日まとめた「中国リーディングメーカー競争力分析報告書」を通じ、中国CATLが売り上げと収益性で韓国バッテリー3社を追い抜いた構造的原因のひとつとして供給網を指摘した。CATLの昨年の売り上げは3620億元(約7兆7658億円)で、韓国3社平均の約16兆ウォン(約1兆7049億円)の4倍を超えた。同じ期間に韓国3社は平均1883億ウォンの赤字を出したが、CATLは507億元の営業利益を出した。

SNEリサーチは「CATLは原材料、素材、セル、パック、リサイクルまで垂直系列化されたバリューチェーンを完成して原価とリードタイム(生産所要時間)を最小化し、韓国は核心素材段階で中国への依存度が高い。韓国が今後競争力を維持するためには核心素材の内在化が必須」と指摘した。



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