「ロシア－ウクライナ戦争で見られるように迅速な再補給、産業的敏捷性が重要になっている。韓国は産業的な強みと共に防衛産業の主要なパートナーになることができる。米国をはじめとする同盟国の準備態勢とサプライチェーン回復力を高める役割ができる」（CSISのシンシア・クック研究顧問）

「輸出200億ドル時代、K防衛産業2．0に跳躍するには」をテーマに15日、国防コンベンションで開催された2025コリアディフェンスフォーラムでは、急変するグローバル安保環境で韓国防衛産業が差別化を図る案についてさまざまな提言があった。


基調演説をした国防部のチョ・ヒョンギ資源管理室長は「全世界の国防費が2兆2000億ドル（約332兆円）に増えるなど各国の軍備競争が深まり、競争と協力が共存する新しい防衛産業市場が開かれている」と指摘した。チョ室長は「米国とNATOの防衛費増額、新興国武器現代化需要の拡大などは機会だが、核心の部品と素材を海外に依存している点はリスク要因」とし「サプライチェーンの安定と防衛産業輸出の好循環構造を形成しなければいけない」と述べた。


元防衛事業庁長の姜恩瑚（カン・ウンホ）全北大教授は「米国は各国との協力のために軍事支援団などを運営している。単なる軍事支援を越えて防衛産業協力、実質的な新技術協力まで連係する」とし、韓国型の在韓米合同軍事業務団（JUSMAG－K）新設が必要だと指摘した。

KAIST（韓国科学技術院）のキム・ミンギ未来戦力大学院教授は「韓米国防相互調達協定（RDP）を迅速に締結するのがよい」とし「その場合、航空機の維持・整備・保守（MRO）事業などで特に中小企業にさまざまな形態の新しい機会が開かれることが期待できる」と話した。

LIGネクスワンのチョン・インソク人事室長は「防衛産業企業は現場の専門人材確保に困難がある」とし「専門性がある人材を育成するためには官・産・学協力を強化し、MIT、スタンフォードの国防革新センターのように防衛産業大学院も設立し、プロジェクト研究費を支援する必要がある」と主張した。

全北大のチャン・ウォンジュン教授は「最近準備した先端戦略産業基金を先進国レベルの防衛産業輸出金融システムに高度化するべき」とし「貿易保険基金を拡充し、防衛産業輸出金融利子差額補填制度も検討するのがよい」と提案した。

ソン・グァンソク弁護士は防衛産業輸出許可制を多様化するべきだと強調した。ソン弁護士は「防衛産業の保安に関連して相互認証制度の導入などで米国および欧州現地進出を支援するべき」とし「各事業を推進しながら政府に協調を求めることができる事業情報協力申請手続きも導入しなければいけない」と述べた。

ハンファエアロスペースのホン・ソクジュン戦略企画室長は「米国はFMFプログラムで友好国が米国産武器体系を購入するよう支援している」とし「韓国も官民協力協議体常設機構化、政府間安保協力の強化などを推進するべき」と話した。

これに関連し米戦略国際問題研究所（CSIS）のシンシア・クック顧問はパネル討議で「米国はインド太平洋地域との産業協力を模索するためいくつかの措置を取っている」と伝えた。「韓国がこのためにさまざまなフレームワークに持続的に参加すれば、米国の関連従事者に韓国の力量を強調できる」としながらだ。

安圭佰（アン・ギュベク）国防部長官はこの日、チョ室長が代読した祝辞で「国防部は防衛産業が国家経済の戦略産業として定着するよう政府全体レベルの支援政策を考慮して実践する」と明らかにした。