韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が就任100日を迎えた中、中国国営メディアが米国の韓国人労働者強制捜査に言及しながら李大統領の「実用外交」が挑戦に直面したと評価した。

中国国営英字紙グローバルタイムズは12日、「米移民当局によって300人以上の韓国人が抑留された中、李在明大統領が就任100日を迎えた」とし「李大統領は比較的安定したスタートを切ったが、外交政策は依然として論議の余地があり、北東アジア情勢に及ぼす影響は不確か」と報道した。


同紙は先月25日の韓米首脳会談で韓国企業が大規模な対米投資計画を発表したが、今月初めに米移民当局がジョージア州現代車・LGエナジーソリューション合弁バッテリー工場で不法移民強制捜査をした事実に言及しながら「李大統領が米国に差し出したオリーブの枝は相応の反応を得られなかった」と指摘した。


上海大の詹徳斌・対外経済貿易対朝鮮半島研究センター主任は「今回の事態は韓国社会が同盟国の米国を信頼しがたいという点を改めて認識させた」と評価した。

また「韓国は貿易で譲歩しても米国は依然として投資・雇用・法遵守問題で韓国企業と国民に厳格な基準を要求している」とし「今回の事態をきっかけに『無条件親米』が実用的な道ではないことを悟るだろう」と伝えた。

グローバルタイムズは最近ソウル明洞（ミョンドン）で開かれた反中デモに関し、李大統領が「表現の自由でなく騒ぎ」と述べた点を取り上げながら「韓国政府がこれに実質的な措置を取るべき」と促した。詹主任は「韓中関係はまだ期待レベルに及ぼないが、韓国社会がより合理的な主流に戻った」と評価した。

ただ、同紙は「李大統領の外交政策は依然として不確実性を抱えている。選挙前の発言と就任後の歩みの間の乖離が原因」とし「韓国が理念的圧迫から抜け出して国益に基づいた実用外交をすれば北東アジア情勢にプラスに作用するが、機会主義外交に流れれば政策の不安定性が深まるだろう」と警告した。