韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政遂行支持度が53．6％となり、2週連続で上昇したという世論調査の結果が出てきた。韓米首脳会談を含む米国訪問の成果による結果と解釈される。特に野党支持層が多い大邱・慶北と保守層で支持率の上昇が目立った。

リアルメーターがエナジー経済新聞の依頼で先月25～29日、全国18歳以上の有権者2537人を対象に調査した結果、李大統領の国政遂行を肯定的に評価した回答者は53．6％だった。


前週比で2．2ポイント上昇した。李大統領の支持率は前回の調査で3週ぶりに上昇傾向に転じた後、今週の調査でも小幅上昇した。


李大統領の国政遂行を否定的に評価した回答者は42．3％と、前週比で2．6ポイント下落した。「よく分からない」は4．1％だった。

地域別には大邱・慶北（9．1ポイント↑、35．1％→44．2％）、仁川・京畿（5．4ポイント↑、50．4％→55．8％）、大田・世宗・忠清（4．8ポイント↑、49％→53．8％）、釜山・蔚山・慶南（2．1ポイント↑、50．7％→52．8％）などほとんどの圏域で上昇し、特に嶺南（慶尚道）圏で上昇幅が大きかった。

年齢別には20代（2．2ポイント↓、42．2％→40％）を除いて40代（9．6ポイント↑、61．8％→71．4％）、60代（3．4ポイント↑、48．3％→51．7％）など多くの年齢層で上昇した。

理念性向別にも保守層（5．7ポイント↑、22．7％→28．4％）と中道層（1．4ポイント↑、52．7％→54．1％）で肯定的な評価が高まった。

リアルメーターは「今週の支持率は韓米首脳会談および経済外交の成果が肯定的な評価につながった」とし「特に大邱・慶北と保守層でも大幅に上昇した。外交および経済成果が政治的陣営論理を越えて国民に肯定的に認識された」と分析した。

政党の支持率も同時に上昇した。先月28～29日に全国18歳以上の有権者1006人を対象にした政党支持率調査では「共に民主党」が46．7％、「国民の力」が36．1％だった。

前週比で「共に民主党」は0．9ポイント、「国民の力」は0．6ポイントそれぞれ上昇した。両党の支持率の差は直前の調査（10．3ポイント）に比べ0．3ポイント広がった10．6ポイントとなった。

祖国革新党は前週比0．7ポイント落ちた2．5％で、改革新党は3．7％、進歩党は1．2％だった。

リアルメーターは「民主党は李在明政権の外交経済成果を浮き彫りにし、商法改正案など改革立法を主導して支持層を結集した」とし「国民の力は全党大会コンベンション効果と野党の立法独走に対する反発を通じて支持率を引き上げたとみられる」と分析した。

両調査はともに無線（100％）自動応答方式で実施された。大統領国政遂行支持率調査の標本誤差は95％の信頼水準で±1．9％ポイント、政党支持率調査標本の誤差は95％信頼水準で±3．1％ポイント。応答率はそれぞれ5．1％だった。詳細内容は中央選挙世論調査審議委員会のホームページ参照。