韓国で与野党議員１０６人が米国発の関税爆弾などで危機に瀕した韓国の鉄鋼産業を保護し、グリーン転換を支援するための特別法制定に出た。

国会鉄鋼フォーラム所属の与野党議員は４日に会見し、「鉄鋼産業の競争力強化とグリーン鉄鋼技術転換に向けた特別法案」（Ｋスチール法）を共同発議したと明らかにした。


法案は▽大統領を委員長とする鉄鋼産業競争力強化特別委員会の設置▽グリーン鉄鋼技術開発に対する補助金・融資・税金減免など多角的な政府支援▽グリーン鉄鋼特区指定と関連規制革新▽生産費用削減――などを主要骨子とする。


また、原産地規定強化を通じて輸入低価格鉄鋼材の乱用を抑制し、鉄鋼産業再編と需要基盤拡大に向けた政府支援案も盛り込まれた。

フォーラム共同代表を務める「共に民主党」の魚基亀（オ・ギグ）議員は「米国と欧州の規制が強化される中で中国製低価格鉄鋼製品まで流入し韓国の鉄鋼産業が内外的危機に直面している。与野党がともに法案をまとめただけに後続立法も忠実に準備し鉄鋼産業の持続可能性を確保したい」と強調した。

米国は６月から全世界の鉄鋼製品に対し最大５０％の品目別関税を課している。欧州連合（ＥＵ）も来年から炭素国境調整メカニズム（ＣＢＡＭ）を導入して鉄鋼製品輸入時に炭素排出量に基づいて税金を課す予定で、韓国の鉄鋼企業の輸出競争力低下が懸念される状況だ。