中国商務省の何咏前報道官 [EPA=聯合ニュース]
中国商務省の何咏前報道官は4日、ホームページを通じて、米国政府が中国を相手に半導体設計ソフトウェアと石油化学製品原料のエタン、航空機エンジンなどの輸出制限措置の一部を解除したという報道について「すでに通知を受けた」と明らかにした。
米中の高官級は先月10日、ロンドンで会談し、中国のレアアース輸出許可と米国の対中技術輸出統制緩和に合意した。
ブルームバーグ通信などは「トランプ米政権が先月開始した対中半導体設計ソフトウェア輸出制限とエタン輸出規制措置を解除した」と2日(現地時間)報じた。米国は自国の航空エンジン製造企業GEエアロスペースのジェットエンジンを中国商用飛機公司(COMAC)に再輸出できるように許可したという。
中国商務省は「両国は合意の成果の履行に拍車を加えている」とし「中国は法と規定に基づき条件を満たす統制品目の輸出許可申請を承認していて、米国もこれに相応の措置を採択した」と明らかにした。続いて「両国の経済貿易関係が安定的に長く続くよう共に推進することを希望する」と伝えた。
一方、中国商務省はこの日、「国務院関税細則委員会が欧州連合(EU)で生産された輸入ブランデーに対して5日から反ダンピング関税を課す」と明らかにした。200リットル容器に入ったブランデーを生産する企業に5年間、27.7%から34.9%の報復関税を課すという内容だ。これに先立ち中国はEUが中国産電気自動車の補助金に対する貿易調査を行うことに反発し、反ダンピング調査を進めてきた。
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