中国はイラン核施設を爆撃した米国が中東に足を取られて中国を本格的に牽制（けんせい）できないだろうとした。官営新華社傘下のＳＮＳ「牛弾琴」は２２日と２３日、相次いで論評を出して「イランの報復と中東の混乱で米国は中東から撤退して東方の大国（中国を称する）に応対するという計画を延期せざるをえなくなる」と展望した。人民日報と中国中央テレビは、核施設の事前撤退によって被害が小さかったというイランメディアの主張をそのまま伝えた。

牛弾琴は２２日、イランへの爆撃が中国にとって３つの面で肯定的だと指摘した。第一に、米国は結局退場することになるだろうとし、「宣戦布告もなく戦争を始めて勝利を語るが、主権国家に対する公然とした侵略」と強調した。第二に、イラン政権の最終運命とは関係なく、混乱の衝撃波は中東全域に拡大するだろうとし、過去のリビア・イラク・シリアの事例に言及した。第三に、イランの報復と中東の混乱によって米国の長年の念願である中東撤退と「東方の大国」に対応する計画は延期になったと強調した。牛弾琴は２３日には米国の失敗の可能性を浮き彫りにした。空爆以降、トランプ氏の発表は「ボールをうまく打ったとは言わず、ボールを猛烈に正確に叩いた」という趣旨だと言って貶めた。続いて「生存に脅威を感じたイラン指揮部が非対称攻撃を開始するだろう」と警告した。特に「イラン議会がホルムズ海峡の封鎖を承認した」とし「もし封鎖が実行されれば国際原油価格が暴騰して中国の利益にも影響を及ぼすだろう」と懸念した。「中国は侵略を非難して平和を要求するが、大きな戦争の時代を迎えて、さらに猛烈な嵐と風雨に備えなければならない」と強調した。


中国外交部は声明を出して米国の爆撃を強く糾弾した。２２日夜に出された中国外交部報道官名義の声明は「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が監視する核施設を攻撃したことを強力に糾弾する」とし「米国の行為は国連憲章原則と国際法を深刻に違反した」と指摘した。


党機関紙「人民日報」は２３日、異例にも総合面ではなく１６面国際面サイドに関連記事を載せ、中国内へのイシューの拡散を防いだ。同紙は「イラン外務省が声明を出して平和目的のためのイラン核施設に対する米国の爆撃は『野蛮な軍事侵略』として強力に糾弾した」と伝えた。官営中国中央テレビ放送は前日メインニュースの１０番目の内容として３分１１秒間のボリュームでイラン爆撃を伝えた。放送は「イランはすでに事前に３カ所の核施設から撤退を断行しており、これら区域における放射性物質の漏出はなかった」と強調した。

中国の傅聡・常駐国連代表は２２日（現地時間）、緊急招集された安全保障理事会で「ロシア・中国・パキスタンが即座に無条件の停戦、民間人保護、国際法順守、対話と交渉を求める安保理決議案草案を提案した」とし、安保理次元の早急な措置を求めた。