李在明（イ・ジェミョン）大統領は１６日、米国との通商・関税交渉と関連し「最小限他の国と比べて不利な状況に置かれないようにすることが重要な課題」と話した。

主要７カ国（Ｇ７）首脳外交出席に向けこの日午後に出国した李大統領は、カナダに向かう専用機内での記者懇談会で「交渉というのはあまりにも変数が多く何かぴったり決めることは難しい」としながらこのように明らかにした。


李大統領は「韓国企業関係者も『他の国と同じ条件ならば、どうせ同じ競争なのだからやるだけのことはあるのではないか』という話をした。その話を聞いたら気が楽になった」と話した。


続けて「外交というものは一方にだけ利益となり他方に損となるのも望ましくない。両方に役立つ相互互恵的結果を生み出すよう努力しなければならない。さまざまな条件が重なっているので最善を尽くしたい」とした。

就任から１２日で首脳外交の舞台に上がることに対し李大統領は「事実就任して何日もたたずに国際会議に参加するのは無理があるのは明らかで、国内問題も多く参加しないことも多く考慮した」と話した。それでも電撃的にＧ７首脳会議出席を決めたことに対し李大統領は「国際社会に韓国が速やかに正常化したことを見せるのが必要という意見もあり、今後韓国が国際社会と協力する分野が相当に多いので少し無理してでも早くやるのが良いという意見が多く急きょ参加することになった」と説明した。

李大統領は続けて「可能ならば『Ｇ７プラス』に含まれるための努力もしなければならないだろう」と明らかにした。李大統領は「韓国は世界１０大経済強国であり５大軍事強国、文化的にも先進国だ。少し後退があったりしたが速やかに従来の地位を回復し、これに加えて世界を先導する国に進まなければならない。当然首脳外交も現在より活発にしなければならない。国家安全保障室長にも首脳外交をいまよりさらに高い段階に強化するよう指示した」とした。

李大統領は「李在明政権は民生と経済をとても重視している。通商国である韓国としては国際関係をしっかり発展させてこそ企業の海外進出もさらに円滑になる。経済領土拡張という意味で文化産業や新しい産業領域での国際協力を強化する必要がある」と改めて強調した。

◇首相候補めぐる議論に「聴聞会で説明されるだろう」

この日の記者懇談会では最近の人事と関する質問も出てきた。首相候補に指名された金民錫（キム・ミンソク）氏をめぐる政治資金疑惑などに対し李大統領は「私が本人にも尋ねたが『十分に説明できる疑惑にすぎない』と言っており、聴聞会で十分に説明できるだろうと考える」と話した。

国政企画諮問委員会の李韓柱（イ・ハンジュ）委員長についての疑惑提起には「李委員長は公職者ではなくボランティアをしているものだが、しかしこれもまた公職の性格があるので検証は避けられない。この部分に対しても（本人が）十分に説明できるというので説明を聞いてみるだろう」と話した。

李大統領は「３大特検」が稼動したことと関連しては、「私は３人の特検の顔を一度も見ていない。個人的には（チョ・ウンソク特検だけ）過去に城南（ソンナム）市長時代に公安検事をしていて記憶にあるだけその後は特に縁がない」と話した。

続けて「この懸案に対しては私が個人的に特別な情報を持っていないため、最大限周辺の人たちの話を聞きたい。個人的な意見を強調するつもりはない。最後は国民が結果で評価するので、その結果を良くするなら良い人材と職位に合う人材を選別することがとても重要だ」と話した。

李大統領は追加補正予算案に含まれる民生支援金と関連しては「普遍支援」と「選別支援・差等支援」を混合する案を取り上げた。

李大統領はまず「（民生支援金）追加補正予算編成が消費振興政策か所得支援政策かさまざまな意見がある。消費振興の側面が強いならば同等に支援することが当然で、所得政策の面を強調すするなら当然苦しい人にもっと多く支援しなければならない」と話した。李大統領は「２つの側面ともに考慮しなければならないが、そこでひとまず２種類を混ぜてやるのはどうか、そんな考えを持っている。財政当局の案を見て、政府与党協議もしなければならないためもう少し見守りたい」と話した。

この日の李大統領の機内記者懇談会には金恵景（キム・ヘギョン）夫人も同席した。李大統領は自身の国政支持率関連の質問に「（任期を）始める時より終える時にさらに高まればという期待を持っている」と話した。

李大統領は「私はいつも公職を引き受ければ、始める時より終える時の支持率が高かったようだ。私が京畿道（キョンギド）知事をした時も始めた時は全国で最下位だったが、終える時は（全国の自治体首長で）最も高かった」とした。その上で「最善を尽くすつもりだ。表向きだけ変わるのではなく国民の実質的な暮らしが改善されなければならない。（支持率）目標値を決めるのは無意味だ。結局評価は国民がするのではないか」と話した。