イスラエルとイランの武力衝突により国際原油価格に火が付いた。韓国の産業に連日警告音が鳴っている。

国際金融センターによると、イスラエルがイランを空爆した１３日、米ニューヨーク商品取引所でウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）は前日より７．３％上がった１バレル＝７２．９８ドルで取引を終えた。ロシアがウクライナを侵攻した２０２２年以降で最大の上昇幅だ。景気低迷への懸念で今年に入り１バレル＝５０ドル台まで落ちた原油価格に再び火が付く様相だ。


今回の事態が世界経済に及ぼす１次衝撃波は国際原油価格だ。イランは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）で３番目に大きい産油国だ。韓国石油公社の「２０２３年国内石油市場報告書」によると、韓国の大陸別原油輸入の割合で中東が７１．９％で最も高い割合を占めた。


韓国貿易協会国際貿易通商研究院は、原油価格が１０％上がる場合、韓国企業のコストは製造業で０．６７％、サービス業で０．１７％、全産業で０．３８％増加すると分析した。米投資会社ミラータバックのマット・マレン最高市場戦略家は「事態が長期化しホルムズ海峡が影響を受ければ原油価格が１００ドルを超える恐れがある」と警告した。

石油業界は尻に火が付いた。原油価格が急騰すれば短期的に業績が上がるかもしれない。だが中長期で見れば原油導入費用が増える。すでに中国発の供給過剰で深刻な不況に陥っている石油化学業界も同様だ。原料であるナフサ価格がともに上昇すれば製造コストが増える。石油化学業界関係者は「需要が根強い状況で原油価格が上がれば原価上昇分を製品価格に反映して収益性を高めることができるが、現在では原価負担だけ増える可能性が大きい」と打ち明けた。

航空燃料負担が大きい航空業界も原油価格上昇の影響を避けることはできない。中東に進出した建設業界も懸念を持って事態を注視している。中東戦争拡大時に工事遅延や追加発注減少、原材料価格上昇にともなう工事費増加などの影響につながりかねないためだ。

最悪のシナリオはホルムズ海峡封鎖だ。韓国で使う中東産原油の６０％がホルムズ海峡を経由する。ペルシャ湾とアラビア海をつなぐホルムズ海峡はイランとアラブ首長国連邦の間の狭い水路だ。ペルシャ湾からインド洋に進出する唯一の出口だ。

エネルギー業界内外ではイランがホルムズ海峡を封鎖したりここを通過するタンカーを攻撃する可能性を懸念する。実際にイランは２０１８年に米国がイラン核合意（ＪＣＰＯＡ）を破棄し制裁を再開するとホルムズ海峡閉鎖を警告した前例もある。韓国はエネルギーの１００％を輸入に依存する。ホルムズ海峡が封鎖される場合、ガソリンとガスの価格だけでなく、電気・ガスなど公共料金全般が引き上げ圧力を受けることになる。

ＪＰモルガンはホルムズ海峡封鎖のような極端なシナリオが現実化する場合、原油価格が１バレル＝１２０～１３０ドルまで高騰すると予想する。ＨＭＭなど海運会社はホルムズ封鎖に備えた迂回路線と代替港湾を検討中だ。

対外経済政策研究院のユ・グァンホ専門研究員は「ホルムズ海峡を封鎖すれば米国など西側諸国だけでなくイランの最大貿易相手国である中国も打撃を受ける。ホルムズ海峡を封鎖する可能性は小さい」と予想する。